Aichi University Library

國民租税協會 [編]. -- 1巻1號 ([大12].7)-22卷3號 ([昭19].3) ; 1卷1號 ([昭21].6)-. -- 國民租税協會, 1923. <SB00550713>
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No. Library Location Call No Volume Available Years/Months Accession status 表示メモ Alert
0001 Toyohashi Library 豊図第1書庫[4階]雑誌 340.5:11 34-57, 58(1-11), 59-77, 78(1) 1979-2023
0002 Nagoya Library [2階]名図逐刊(和)+外部 Z34:2 65-69, 70(1-3) 2010-2015
     
No. 0001
Library Toyohashi Library
Location 豊図第1書庫[4階]雑誌
Location2
Call No 340.5:11
Volume 34-57, 58(1-11), 59-77, 78(1)
Available Years/Months 1979-2023
Accession status
Alert
No. 0002
Library Nagoya Library
Location [2階]名図逐刊(和)+外部
Location2
Call No Z34:2
Volume 65-69, 70(1-3)
Available Years/Months 2010-2015
Accession status
Alert

Bibliography Details

title and statement of responsibility area 税 / 國民租税協會 [編]
ゼイ
Volumes and Years of Serial 1巻1號 ([大12].7)-22卷3號 ([昭19].3) ; 1卷1號 ([昭21].6)-
publication,distribution,etc.,area 東京 : 國民租税協會
publication,distribution,etc.,area 東京 : 巖松堂書店 (發賣) , 1923-
physical description area 冊 ; 22cm
variant titles その他のタイトル:Zei
note 並列タイトル追加: Zei (1卷1號 ([昭21].6)-)
note 責任表示変更: 國民租税協會 (1巻1號 ([大12].7)-20卷12號 ([昭17].12))→税務懇話會 (21卷1號 ([昭18].1)-22卷3號 ([昭19].3))→表示なし (1卷1號 ([昭21].6)-)→帝国地方行政学会 (-29巻10号 (1974.10))→ぎょうせい, 帝国地方行政学会 (29巻11号 (1974.11)-)
note 出版者変更: 國民租税協會 (1巻1號 ([大12].7)-)→帝國地方行政學會 (<8卷2號 ([昭5].2)>-29巻10号 (1974.10))→ぎょうせい (29巻11号 (1974.11)-)
note 通号表示併記: 2卷1號 ([昭21].12・[昭22].1)は通卷25卷にあたる
NCID AN00243892
text language code Japanese
frequency of publication code Monthly
ISSN 09134824
author link 国民租税協会||コクミン ソゼイ キョウカイ <AU00182844>
author link 税務懇話会||ゼイム コンワカイ <AU00182845>
author link 帝國地方行政學會||テイコク チホウ ギョウセイ ガッカイ <AU00000803>
author link ぎょうせい||ギョウセイ <AU00000917>
topics 57(5):別冊付録
topics 57(6):別冊付録
topics 57(7):別冊付録
topics 57(8):別冊付録
topics 58(6):別冊付録
topics 58(7):別冊付録
topics 58(8):別冊付録
topics 59(2):別冊付録
topics 59(4):別冊付録
topics 59(6):別冊付録
topics 59(7):別冊付録
topics 59(8):別冊付録
topics 59(9):平成16年度版 要説固定資産税
topics 59(12):よくわかる不動産取得税
topics 61(2):特集 税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成18年度税制改正の要点
topics 62(10):チェックリストとQ&Aで準備・確認する平成21基準年度固定資産評価替えの実務ポイントとその対応
topics 62(11):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[上]~41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
topics 62(12):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[中]~41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
topics 63(1):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[下]~41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
topics 63(2):税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成20年度税制改正の要点
topics 63(5):平成20年度 地方税制の改正
topics 63(6):問答解説 平成20年度地方税法の改正
topics 63(7):平成20年度 改正地方税法の政令・省令解説
topics 63(8):ケーススタディ 地方税実務"難問解決"の手引き~住民税、入湯税、固定資産税
topics 63(9):動き出した「ふるさと納税」~その手続きからメニューまで
topics 63(10):信託法の改正に伴う"委託者""受益者"に対する滞納整理とその実務ポイント~国税徴収法基本通達の改正点解説を中心に --- 杉沢史郎
topics 63(11):30の用語から読み解く 税法における"不確定概念"適用のポイント~分権時代の地方税実務を適正に運用するための手掛かりとして
topics 64(1):Q&Aとチェックシートで最終確認する 平成21基準年度評価替え直前チェックポイント
topics 64(2):税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成21年度税制改正の要点
topics 64(3):いよいよ軌道に乗った 地方版電子申告(eLTAX)普及への取組み
topics 64(4):平成21年度 地方税制の改正
topics 64(5):問答解説 平成21年度地方税法の改正
topics 64(6):平成21年度改正地方税法の政令・省令解説
topics 64(7):いま注目される地方税回収機構 ~その先進滞納整理事例から設立・運営の仕方まで
topics 64(8):最近の税制改正に伴う Q&A 留意すべき地方税運営実務"6"のポイント
topics 64(9):地方税徴収担当職員が押さえておきたい 改正された国税徴収法基本通達のポイントと滞納整理業務への影響 ~最近の裁判例・裁決例に基づく一部改正の解説を中心に
topics 64(10):地方税務職員の実務に役立つ コンパクト版 租税法関係基本判例100選(上)
topics 64(11):地方税務職員の実務に役立つ コンパクト版 租税法関係基本判例100選(下)
topics 64(12):ケーススタディ 地方税実務"難問解決"の手引き ~不動産取得税
topics 65(1):地域主権の進展で地方税実務はどう変わるのか!?~新政権下における地方税制の今後を大胆予測
topics 65(4):平成22年度地方税制の改正
topics 65(5):特集「問答解説 平成22年度 地方税法の改正」
topics 65(6):平成22年度 改正地方税法の政令・省令解説
topics 65(7):個人住民税の最新課税事務徹底詳解
topics 65(8):発展するeLTAXと目前に迫る「国税連携」の事前調査
topics 65(9):Q&A 平成24年度評価替え 土地評価の要点(上)
topics 65(10):Q&A 平成24年度評価替え 土地評価の要点(下)
topics 65(11):検証!自主課税権強化後10年と新税のあり方
topics 65(12):平成22年税法判例ベスト10
topics 66(1):公金徴収一元化への取組み
topics 66(2):Q&A 平成23年度税制改正の要点
topics 66(3):初めての「国税連携」最終チェックポイント
topics 66(4):平成23年度 地方税制の改正
topics 66(5):問答解説・平成23年度 地方税法の改正
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topics 66(8):最新事例から学ぶ 固定資産税審査申出への対応
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topics 66(11):平成24年度固定資産評価替えに向けて 違法性を有する評価と是正方法
topics 66(12):平成23年重要地方税判例ベスト3
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topics 67(2):平成24年度税制改正の要点
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topics 67(6):平成24年度改正地方税法の政令・省令解説
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topics 67(11):ここを改めればもっと良い!地方税制の急所
topics 67(12):検証 地方税事務の広域・共同化
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topics 68(2):自治体債権の共同徴収の類型化とその実態
topics 68(3):平成25年度税制改正の要点
topics 68(5):地方税法の改正
topics 68(6):住民税難問事例解説10
topics 68(7):神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決を考える
topics 68(8):自治体徴収効率化の切り札!納税コールセンター
topics 68(9):地方税重要用語120
topics 68(10):評価替えの実務ポイント
topics 68(11):Q&A近時の改正をめぐる地方税総則関係質疑応答集
topics 68(12):固定資産税土地評価における「適正な時価」を再考する
topics 69(1):Q&A外国人等通知の廃止による個人住民税実務への影響と対応
topics 69(2):平成26年度税制改正の要点
topics 69(3):外国人等の海外勤務に係る住民税課税
topics 69(4):平成26年度地方税制の改正
topics 69(5):問答解説平成26年度地方税法の改正
topics 69(6):平成26年度改正地方税法の政令・省令解説
topics 69(7):自治体徴収実務最前線
topics 69(8):地方税の還付・返還実務Q&A
topics 69(9):固定資産税評価をめぐる新しい窓口対応
topics 69(10):マイナンバー(番号)制度で変わる地方税務Q&A
topics 69(11):個人住民税特別徴収の推進の現状と今後の方向性
topics 69(11):ここが知りたい最新税務Q&A ・上場株式の譲渡に関する税率の変更
topics 69(11):ここが知りたい最新税務Q&A ・単体利用鉄軌道用地の評価
topics 69(12):住民税の納税義務者の判定と住民基本台帳法
topics 70(1):地方公共団体における民間委託による債権回収
topics 70(2):平成27基準年度 改正固定資産評価基準の解説
topics 70(3):平成27年度税制改正の要点
topics 70(3):平成26年分地方税判例年鑑