内容説明
国民生活センターでは、株式や投資信託等の有価証券を中心とする投資型金融商品の発行から販売、紛争解決、顧客情報保護に及ぶ広範な金融市場に係る消費者保護・充実をテーマとして調査研究を行うために、外部の学識者による研究会（委員長：上村達男早稲田大学法学部教授）を２００１年６月に設けた。９回にわたる会合を持ち、現状、課題、提言等について討議し、研究会として本書をとりまとめた。投資型金融商品における消費者保護は、ともすれば販売・勧誘ルールのみを注目しがちであるが、研究会は、わが国の実情や英国の金融サービス市場法等を検討し、資本市場法制全体のあり方、投資取引における発行・販売等の具体的な問題、苦情・紛争解決のあり方、顧客情報保護等について、消費者保護の観点を中心にすえた提言を行っている。
目次
１ 投資取引における消費者保護の実情と課題（金融商品と消費者問題―資本市場法制の観点から；投資取引における問題と課題；金融取引の民事ルールの現状と課題；裁判外紛争解決の現状と問題点、課題；金融分野における顧客情報保護）
２ 英国の金融サービス市場法
３ 証券会社に対するアンケート調査結果の概要
４ 投資型金融商品の取引における消費者保護の概要及び提言
