目次
第１章 損害回復・経済的支援等への取組
第２章 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第３章 刑事手続への関与拡充への取組（刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第１８条関係））
第４章 支援等のための体制整備への取組
第５章 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組（国民の理解の増進（基本法第２０条関係））
資料
著者等紹介
番敦子［バンアツコ］
弁護士。東京外国語大学大学院外国語学研究科修士課程修了。平成６年弁護士登録（第二東京弁護士会）。平成１０年番法律事務所開設。日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会副委員長兼事務局長。第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター運営委員会委員長。内閣府犯罪被害者等基本計画「民間団体への援助に関する検討会」構成員。東京都建設工事紛争審査会特別委員。東京都第２期男女平等参画審議会委員。千代田区個人情報保護審査会・情報公開審査会委員
武内大徳［タケウチヒロノリ］
弁護士。中央大学法学部法律学科卒業。平成８年弁護士登録（横浜弁護士会）。平成１１年武内法律事務所開設。日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会事務局次長。横浜弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長
佐藤文彦［サトウフミヒコ］
弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒。平成１３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会事務局委員。第一東京弁護士会犯罪被害者保護に関する委員会副委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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