出版社内容情報
台湾の産業は戦後、官営独占に替わって民営企業がその主役に成長し、経済自由化・国際化のなかで構造転換を遂げ、高度化していった。
本書は、このような台湾の発展過程において重要な役割を果たした産業政策のなかでも、産業組織、中小企業金融とベンチャーキャピタル、公営企業の民営化政策、科学技術政策、外資導入政策、教育政策、ハイテク産業振興政策、石油化学産業政策に焦点を当て、その実態に迫る。
また、2002年にスタートした「挑戦2008：国家発展重点計画2002-2007」にも言及し、これからの台湾経済の挑戦にも目を向ける。
関連書『台湾の経済開発政策』（勁草書房・2500円）、『台湾経済論』（同・2900円）、『現代台湾経済分析』（同・3000円）
第1部 総合政策
第1章 産業組織と産業政策
第2章 中小企業金融とベンチャーキャピタル
第3章 科学技術政策と政府の役割
第4章 公営企業と民営化政策
第5章 海外直接投資と外資導入政策
第6章 知識経済における経済発展と教育政策
第2部 事例研究
第7章 石油化学産業の産業政策
──産業の生成とデモンストレーション効果
第8章 電子産業にみるハイテク産業振興政策
人名索引
事項索引
内容説明
「台湾の経験」の本格的研究！構造転換を遂げ、高度化してきた台湾産業の発展過程において重要な役割を果たした産業政策を考察・分析。
目次
第１部 総合政策（産業組織と産業政策；中小企業金融とベンチャーキャピタル；科学技術政策と政府の役割；公営企業と民営化政策；海外直接投資と外資導入政策；知識経済における経済発展と教育政策）
第２部 事例研究（石油化学産業の産業政策―産業の生成とデモンストレーション効果；電子産業にみるハイテク産業振興政策）
著者等紹介
劉進慶［リュウシンケイ］
１９３１年生まれ。台湾大学経済学系卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。東京経済大学経済学部名誉教授
朝元照雄［アサモトテルオ］
１９５０年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程修了。株式会社日立製作所技術部主任・副参事、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員を経て、現在は九州産業大学経済学部教授・博士（経済学）
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