出版社内容情報
2003年の改正労働基準法により立法化され、解雇権濫用法理が法律に明記されることになった解雇法制の内容を解説しその評価を行う。
2003年8月、改正労働基準法18条の2の追加により解雇規定が立法化された。本書は、2002年12月に刊行され大きな反響を呼んだが、増補版では、今回の改正に至る経緯を説明するとともに、改正労基法がどのような内容をもち、またいかに評価すべきかという観点から、編者による座談会を新たに追加した。
第Ⅰ部 総論
第1章 日本の解雇法制──歴史・比較法・現代的課題
第Ⅱ部 解雇法制の理論的分析
第2章 不完備契約理論と解雇規制法理
第3章 整理解雇規制の経済分析
第4章 解雇権濫用法理の正当性
──「解雇には合理的理由が必要」に合理的理由はあるか？
第Ⅲ部 解雇法制の現状分析
第5章 整理解雇の実証分析
第6章 整理解雇法理の再検討
──整理解雇の「4要件」の見直しを通じて
第7章 解雇規制の経済効果
第Ⅳ部 解雇法制の今後のあり方──法政策をめぐる議論
第8章 解雇をめぐる法と政策──解雇法制の正当性
第9章 雇用保障についての規制改革──経済学の視点から
第10章 解雇法制の“pro veritate(2004)”
座談会 解雇ルールの立法化をめぐって
参考文献
裁判例索引
事項索引
内容説明
労働基準法改正で日本の解雇法制はどう変わったか？日本の解雇法制はどうあるべきか？雇用不安の時代に問う、法学者と経済学者たちの多角的考究。
目次
第１部 総論（日本の解雇法制―歴史・比較法・現代的課題）
第２部 解雇法制の理論的分析（不完備契約理論と解雇規制法理；整理解雇規制の経済分析；解雇権濫用法理の正当性―「解雇には合理的理由が必要」に合理的理由はあるか？）
第３部 解雇法制の現状分析（整理解雇の実証分析；整理解雇法理の再検討―整理解雇の「４要件」の見直しを通じて；解雇規制の経済効果）
第４部 解雇法制の今後のあり方―法政策をめぐる議論（解雇をめぐる法と政策―解雇法制の正当性；雇用保障についての規制改革―経済学の視点から；解雇法制の“ｐｒｏ ｖｅｒｉｔａｔｅ”（２００４））
著者等紹介
大竹文雄［オオタケフミオ］
１９６１年、京都府に生まれる。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、博士（経済学）、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、現在、大阪大学社会経済研究所教授
大内伸哉［オオウチシンヤ］
１９６３年、兵庫県に生まれる。東京大学法学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、同博士課程修了（法学博士）、神戸大学法学部助教授を経て、現在、神戸大学大学院法学研究科教授
山川隆一［ヤマカワリュウイチ］
１９５８年、新潟県に生まれる。東京大学法学部卒業、同大学助手、弁護士、武蔵大学経済学部助教授、筑波大学社会科学系教授等を経て、現在、慶応義塾大学法務研究科教授
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感想・レビュー
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