内容説明
現代社会の発展に応じた国民主権原理とは―現実の法制度を真の「国民の利益」より問う。国民主権原理の下、個々の法制度において保護されるべき国民の利益とは何か。従来の研究で深く論じられて来なかった人権論のテーマに光を当てた貴重な書。
目次
第１編 人権総論（定住外国人の参政権―あるいは国籍法の改正について；公務員の政治的基本権 ほか）
第２編 自由権論（内心の静穏の権利・その一 聞きたくない時に聞かない権利；内心の静穏の権利・その二 見られたくない時に見られない権利―監視カメラと人権 ほか）
第３編 社会権論（憲法の保障する人権と給付行政；法律の留保―行政と立法の関係）
第４編 平等権論（家族の平等―ドイツにおける児童手当と課税最低限；日本国憲法一四条と救済法）
第５編 法曹養成制度（米国における法曹実務教育―わが国法科大学院の進むべき道を探る；ドイツにおける法曹養成制度改革について―制度の概要）
著者等紹介
甲斐素直［カイスナオ］
昭和４５年日本大学法学部法律学科卒業。会計検査院事務総長監房審議室上席審議室調査官、司法検査課長を経て、平成５年より日本大学法学部教員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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