内容説明
格差問題解決に税財政はどう対応すべきか。
目次
第１部 日本の税制における格差問題と対応（日本の所得税収入と所得税負担―１９９０年代～２０１０年代の実態；所得格差と租税政策―給付付き税額控除は格差の縮小に寄与するのか；地方税制における税収格差の是正に関する一考察；地方法人所得課税改革と税源格差）
第２部 諸外国の税財政における格差問題と対応（アメリカ連邦給与税の受益と負担の関係およびその税負担構造の考察―ブッシュ政権期・オバマ政権期を中心に；カナダの普遍主義とアメリカの選別主義―所得税・社会保障負担構造および福祉国家財政の比較；資産格差と資産課税―ニュージーランドの議論；中国の年金制度における所得格差と年金制度持続性についての分析；ＯＥＣＤ諸国の社会的リスクへの対応と所得格差について）
第３部 財政調整および公共料金政策における格差問題と対応（過疎対策と過疎地域の財政力格差―過疎対策は財政力の地域格差を是正できたか；東京都市町村総合交付金等の沿革と財源調整機能；自治体合併のタイミング―連続時間サバイバル分析；水道料金と費用における格差分析；電力市場におけるベストミックスの理論的再構築―電力市場の価格政策が格差問題に与える影響の分析）
著者等紹介
片桐正俊［カタギリマサトシ］
中央大学経済学部教授
御船洋［ミフネヒロシ］
中央大学商学部教授
横山彰［ヨコヤマアキラ］
中央大学総合政策学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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