目次
調査要領
調査結果の概要
本文(経済成長率、業界需要の成長率とも、21年度はマイナス成長見通し;予想円レートは97.0円/ドル;平均仕入価格、平均販売価格ともに下落;今後3年間の設備投資伸び率はマイナス1.2%;今後3年間の雇用者数の見通しは減少へ;海外現地生産比率はほぼ横ばいに;企業の業況をみると、20年度は全ての産業で大幅な「悪い」超となり、21年度も「悪くなる」と見込む企業が多い;自社の賃金上昇率の21年度見通しは依然プラスであるものの、上昇幅が縮小する見込み;物価上昇、景気減速に対する利益確保の取組みとして多いのは、「生産工程・作業工程等の効率化」、「原材料・燃料・商品等の調達先の見直し」など;雇用調整を行っている企業では、正社員、正社員以外ともに「残業削減」を選択する企業の割合が最も高く、「解雇」は最も低い;原材料価格をはじめとする物価上昇下では、仕入れ価格上昇率は0%超10%未満と回答した企業が4割程度を占める;円高局面における主力製品の海外での価格設定は「維持した」の割合は6割程度)
統計資料