内容
旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、
金融庁が初めて組織を刷新した。
新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、
ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。
一方で、官房部門と検査部門が同居する新しい配置は、
「旧大蔵省時代への先祖返り」との批判もある。
地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。
本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。
10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、
正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、
次の展開と課題を示す。
◎金融庁1.0
不良債権処理という最大の課題を解決するため、
厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う
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◎金融庁2.0
仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが
跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える
