著者紹介

内容

目次

はじめに Ⅰ　メディア法・序説 　１ メディア法とは何か 　２ メディア法の歴史⑴：世界 　３ メディア法の歴史⑵：日本 Ⅱ　表現の自由：総論 　１ 表現の自由の内容 　２ 表現の自由の意義 　３ 取材・報道の自由 　４ 知る権利 　５ 集会の自由 　６ 表現の自由の限界⑴：公共の福祉論 　７ 表現の自由の限界⑵：二重の基準論 　８　表現の内容規制・内容中立規制 　コラム１：ビラの配布 　９ 検閲・事前抑制の禁止 　 Ⅲ　表現の自由：各論 　１ わいせつ表現 　２ 子どもポルノ 　３ 有害表現 　４ 青少年保護 　５ 税関検査 　６ 教科書検定 　７ 広告表現 　８ パブリック・フォーラム 　９ 政府言論 　10 図書館・博物館の自由 　11 公務員の表現の自由 　12 被収容者の表現の自由 　コラム２：「日の丸」・「君が代」 Ⅳ　取材・報道の自由とメディア特権 　１ 国家秘密の保護 　２ 取材協力者と報道の自由 　３ 法廷における取材 　４ 裁判員裁判 　５ 公職選挙法・国民投票法の報道制限 　６ 人権擁護法案 　７ 指定公共機関 　８ 集団的過熱取材 　９ 編集権と内部的自由 　10 取材源の秘匿 　11 取材ビデオテープの目的外使用禁止 　12 メディア適用除外・メディア優遇策 　コラム３：メディア不信とフェイクニュース Ⅴ　名誉毀損・プライバシー侵害 　１ 表現の自由と名誉 　２ 免責要件⑴：公共性・公益性 　３ 免責要件⑵：真実性・真実相当性 　４ 公正な論評の法理 　５ 現実的悪意の法理 　コラム４：ロス疑惑報道事件 　６ 差別的表現・ヘイトスピーチ 　７ 表現の自由とプライバシー 　８ 犯罪報道 　９ 少年の実名報道 　10 肖像権・パブリシティ権 Ⅵ　救済・予防（教育）手段 　１ 損害賠償 　２ 謝罪広告 　３ アクセス権と反論文の掲載 　４ 事前差止め 　５ プレス評議会とプレスオンブズマン 　６ メディア・リテラシー 　７ ジャーナリズム教育 Ⅶ　情報公開法・個人情報保護法 　１ 知る権利と情報公開法 　２ 情報公開法の概要 　３ 情報公開法の例外⑴：個人情報・法人情報 　４ 情報公開法の例外⑵：国家秘密・意思形成過程情報など 　５ 公文書管理 　６ 刑事訴訟記録の閲覧 　７ 自己情報コントロール権と忘れられる権利 　８ 個人情報保護法の概要 　９ 行政機関個人情報保護法の概要 　10 審査会と裁判所による救済 　11 情報公開法と個人情報保護法の関係 　12 マイナンバーと個人情報保護 　13 監視カメラと個人情報保護 　14 ＩＣタグと個人情報保護 　15 監視社会とプライバシー 　コラム５：特定秘密保護法 Ⅷ　放送法 　１ 放送制度の歴史 　２ 放送免許制と規制機関 　３ 放送制度の概要⑴：地上放送を中心として 　４ 放送制度の概要⑵：ケーブルテレビ，衛星放送など 　コラム６：情報通信法構想 　５ 放送の自由 　６ 公共放送 　コラム７：受信料 　７ 民間放送 　８ 放送による報道の正確さ 　９ 訂正・取消放送 　10 番組基準・番組審議機関 　11 BPO 　コラム８：オンブズ・カンテレ委員会 Ⅸ　通信法・インターネット法 　１ 通信の秘密 　２ 電気通信事業法 　３ インターネット上の表現の自由 　４ インターネット上の表現規制 　５ インターネット上の名誉毀損 　６ プロバイダ責任制限法 　７ インターネットと青少年保護 　８ サイバー犯罪条約 　コラム９：グーグルの光と影 Ⅹ　著作権法 　１ 著作権法の概観 　２ 新聞と著作権 　３ 出版と著作権 　４ 放送と著作権 　５ インターネットと著作権 　６ 著作隣接権 　コラム10：ウィニー事件 Ⅺ　外国のメディア法 　１ アメリカのメディア法 　２ イギリスのメディア法 　３ ドイツのメディア法 　４ フランスのメディア法 　５ 韓国のメディア法 　 Ⅻ　マス・メディアの現状とジャーナリズム 　１ 日本のマス・メディア 　２ 記者クラブ 　３ テレビの視聴率 　４ 出版の流通・販売 　コラム11：新聞再販制度・軽減税率 　５ メディア・コングロマリット 　６ 広告の現状 　７ 広告の考査 　８ 広告代理店 　９ 戦争とジャーナリズム 　10 スポーツ・ジャーナリズム 　11 グローバル・ジャーナリズム 　12 オンライン・ジャーナリズム さくいん