著者紹介

内容

目次

　はしがき 　初出一覧 序章　言語サービスとは何か 　1.　オバマケアにおける言語サービス条項 　2.　LEP（限定的英語能力者）とはだれか 　3.　移民と言語 　4.　言語アクセスと言語サービス 　5.　多言語サービスと〈やさしい英語〉サービス 　6.　言語サービスをめぐる運動と政策 第Ⅰ部　多言語サービスについて 第1章　多言語サービスをめぐる運動と政策 　1.　「アメリカ化」という運動 　2.　移民の増加と多言語サービス法の成立 　3.　英語公用語化運動 　4.　クリントンの大統領令 　5.　多言語主義の主流化 第2章　投票権法（1975年修正）について――なぜバイリンガル投票制度が実現したのか 　1.　はじめに 　2.　投票権法（1965年）の制定 　3.　投票権法（1975年修正）におけるバイリンガル投票条項 　4.　MALDEFとPRLDEF 　5.　議会公聴会と法案の成立 　6.　投票権法のその後と成果 　7.　おわりに 第3章　連邦政府における多言語サービス――クリントンの大統領令13166をめぐって 　1.　はじめに 　2.　クリントン政権の特徴 　3.　大統領令13166の発令 　4.　大統領令13166のその後 　5.　LEPガイダンスとその実施状況 　6.　おわりに――大統領令の成果と限界 第4章　医療にみる通訳翻訳サービス――「中道左派」政策の成果と限界 　1.　はじめに 　2.　人種・民族間の健康格差 　3.　連邦政府の対応 　4.　州政府の対応 　5.　通訳翻訳サービスの現状 　6.　公的援助はあるのか 　7.　おわりに――オバマケアと多言語サービス 第5章　地方都市における多言語サービス――サンフランシスコの言語アクセス条例 　1.　はじめに 　2.　サンフランシスコの人口統計 　3.　カリフォルニア州の言語政策 　4.　条例制定のいきさつ 　5.　条例の内容と特徴 　6.　アドボカシーの成功要因 　7.　言語アクセス条例の拡大 　8.　おわりに――言語アクセス条例の評価をめぐって 第Ⅱ部　〈やさしい英語〉サービスについて 第6章　〈やさしい英語〉をめぐる運動と政策 　1.　法律文書の難解さ 　2.　フレッシュ・ルドルフと〈やさしい英語〉 　3.　消費者文書の平易化 　4.　行政文書の平易化 　5.　世界における〈やさしい言語〉運動 　6.　〈やさしい英語〉運動の主体 　7.　〈やさしい英語〉の意義と限界 第7章　消費者文書をやさしく――企業と政府のとりくみ 　1.　はじめに 　2.　マグヌソン・モス保証法と製品保証書改訂 　3.　ニューヨーク州・〈やさしい英語〉法と消費者契約書改訂 　4.　生命健康保険約款・言語簡明化モデル法と約款改訂 　5.　SEC・〈やさしい英語〉開示規則と証券目論見書改訂 　6.　諸事例からの発見事項 　7.　おわりに――〈やさしい英語〉の限界① 第8章　行政文書をやさしく――連邦政府のとりくみ 　1.　はじめに 　2.　カーターの大統領令12044（1978年） 　3.　クリントンの大統領覚書（1998年） 　4.　オバマの「やさしい作文法」（2010年） 　5.　〈やさしい英語〉採用の背景と成果 　6.　おわりに――〈やさしい英語〉の限界② 第9章（付章）　イギリスにおける〈やさしい英語〉運動 　1.　はじめに 　2.　〈やさしい英語〉運動のはじまり 　3.　イギリス政府の対応――サッチャーとメイジャー 　4.　政府と運動体の利害の一致 　5.　おわりに 終章　言語サービスと日本 　1.　言語サービスの相互関係 　2.　日本の言語サービス 　3.　言語サービス研究の課題 　参考文献／参考サイト 　索引