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『倒産手続と情報資産』 　橋本誠志（徳島文理大学総合政策学部准教授） 著 【目　次】 ◆第1部　情報の資産的価値と倒産手続をめぐる現代的課題 ◇第1章　情報化社会における民事司法手続の課題 1．はじめに 2．情報化社会の進展と民事司法手続の環境変化 　2.1 民事紛争処理手続における情報の利用と保護 　2.2 インターネットの即時性と民事司法手続への影響 　2.3 民事司法のIT 化に関する議論 3．データ流出事象における電子的自力救済を応用したダメージ・コントロール型制度スキームの限界と効用 　3.1 制度スキームの再整理 　3.2 自力救済による「近似値的正義」の実現の限界と効用 　3.3 電子データに対する電子的自力救済の応用によるダメージ・コントロール型制度設計への示唆 4．おわりに 第1章補論 ◇第2章　財産的価値を有する情報の法的規律の問題と倒産処理への影響 1．はじめに 2．企業倒産処理手続における個人情報保護の特徴 3．アメリカにおける企業倒産時の個人情報保護 　3.1 Toysmart事件 　3.2 企業倒産時の個人情報保護に関する旧TRUSTeガイドライン 　3.3 アメリカ連邦倒産法における個人情報保護規定 4．わが国における企業倒産時の個人情報保護に関する対応 　4.1 企業倒産処理と個人情報保護法 　4.2 旧経済産業省ガイドライン／個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインによる対応 　4.3 JIS Ｑ 15001:2006 とJIS Ｑ 15001:2017 の対応 　4.4 小括企業倒産処理手続におけるデータ主体の地位とその平等性 5．Cloud Computingによる情報の分散処理が倒産処理に及ぼす影響 6．総括と課題 ◇第3章　インターネット上でのパーソナルデータ流通におけるダメージのコントロールに関する基礎的研究――実施機関の関係性を中心に 概　要 1．はじめに 2．ダメージ・コントロールにおける紛争解決制度の役割 　2.1 ダメージ・コントロールの概念 　2.2 ダメージ・コントロールと紛争解決制度 3．データ流出におけるマクロ的ダメージ・コントロールの実現と実施体制の設計に向けて 　3.1 データ保護をめぐる法執行の態度 　3.2 個人情報保護法改正による対応 　3.3 データ流出におけるマクロ的ダメージ・コントロールの実施体制と参考制度電子債権記録機関に着目して 4．おわりに ◇第4章　ディジタルゲリマンダ事業者の破産とデータ回収責任――ケンブリッジアナリティカ社破産の事例から 1．はじめに 2．ケンブリッジアナリティカ社の破産申請について 3．企業の破産手続における財産関係の基礎概念 4．イギリスの倒産処理制度について 　4.1 イギリスの倒産法制の基本概念 　4.2 イギリスの破産処理制度の概要 　4.3 イギリスの会社管理（administration）手続 　4.4 イギリスの倒産犯罪について 5．ディジタルゲリマンダの法的評価と破産手続に対する影響 　5.1 ディジタルゲリマンダの法的評価 　5.2 アメリカ連邦倒産法における個人情報保護制度 　5.3 クラスアクションと倒産処理 　5.4 小　括 6．わが国における示唆 第4章補論 　A.1 日本法における国際倒産手続の基本概念 　A.2 アメリカ連邦倒産法における並行倒産手続の扱い ◇第5章　破産処理における情報の法と政策の方向性 1．はじめに 2．破産管財人の任務とその情報学的意味 3．データの法的性質をめぐる議論 4．情報の特質と法政策のあり方 5．破産処理における破産管財人による情報継受の価値について 6．クラウドによる情報の切片化と個人情報該当性 7．おわりに ◆第2部　現代情報社会における破産管財人の責任分界のあり方 ◇第6章　Cloud社会の破産処理手続における管財人の責任体系の問題点 1．はじめに 2．倒産処理の指導原理と管財人の責任に関する現行制度 　2.1 倒産処理手続の指導原理と消費者の地位 　2.2 破産管財人の選任と注意義務に関する現行制度 3．「利害関係人」概念のパラダイム・シフトとクラウド時代における破産管財人の責任 4．クラウド・コンピューティング時代の倒産処理における個人情報保護と管財人の責任負担の方向性 　4.1 倒産処理における個人情報保護と管財人のジレンマ 　4.2 環境問題における企業の社会的責任と管財人の責任 5．クラウド・コンピューティング時代の倒産処理における個人情報保護と管財人の責任負担の方向性 6．信託の倒産隔離機能と管財人の責任の制限 7．おわりに ◇第7章　契約理論の視点から見たIoT－クラウド連携社会における破産管財人の責任 1．はじめに 2．クラウド時代の情報処理と管財人の責任に関する制度の現状 　2.1 クラウド時代の情報処理の特徴と管財人の業務に与える影響 　　2.1.1 総　論 　　2.1.2 クラウド・コンピューティングの特性と管財業務にもたらす影響 　2.2 倒産処理手続の指導原理と管財人の責任をめぐる制度の現状 　　2.2.1 破産管財人の選任と監督に関する現行制度 　　2.2.2 破産管財人の能力向上と評価に関する現行制度 　　2.2.3 破産管財人の権限に関する現行制度 　　2.2.4 個人情報保護法制における情報の移転に関する内外の制度動向 　2.3 小括社会のエージェントとしての破産管財人とその限界 3．情報資産の管理に関する破産管財人の責任と能力の検討 　3.1 ステークホルダーの責任の内部化と破産管財人の責任――プロセス型責任の射程 　　3.1.1 CERCLA の概要 　　3.1.2 プロセス型責任導入の意義 　3.2 情報資産をめぐる破産管財人の責任におけるインセンティブの評価について 　3.3 管財人の能力不足への対応に関する分析 4．情報資産の管理についての破産管財人の権限とその例外 　4.1 破産管財人とステークホルダーの組織構造 　　4.1.1 破産財団の公的組織性とインセンティブの方向性 　　4.1.2 破産管財人をめぐる多層プリンシパルエージェント関係 　4.2 情報資産の管理に関する破産管財人の権限の配分とインセンティブへの影響 5．おわりに ◇第8章　デジタル情報社会における破産管財人の情報管理義務と情報探索可能性 1．はじめに 2．情報探索をめぐる管財人とステークホルダーとの関係 　2.1 破産管財人とデータ主体との関係 　2.2 破産管財人と破産者との関係 　2.3 破産管財人による破産者情報へのアクセス手段 　　2.3.1 倒産処理と郵便物管理 　　2.3.2 IT サービス上の破産者情報への破産管財人によるアクセス 　2.4 小　括 3．IT サービスにおける管財人の情報探索可能性 　3.1 管財人の情報探索活動と法的規制 　3.2 既確保情報の保護に関する破産管財人の責任をめぐる制度体系の考え方 　3.3 情報探索権限とインセンティブの関係 　3.4 破産手続開始決定直後における情報探索と管財人の行動基準 　3.5 小　括 4．セキュリティの公共財化の議論と破産管財人の行動基準への影響 5．おわりに ◇補　論 　補論(1) リーガル・サービス市場における依頼者と弁護士のプリンシパルエージェント関係 　補論(2) 不完備契約理論の概要 　補論(3) 拡大責任の基礎 　補論(4) 不完備契約理論とパニッシュメントとしての企業の経営者交代 　補論(5) 制度設計の規範理論法政策学における法制度設計の理論と技法 ・あとがき 　　　－　－　－ 　 別表1・弁護士会別の弁護士数の推移（1950年〜2015年） 別表2・弁護士1人当たりの人口 ・初出一覧 ・事項索引