内容

目次

　序　本書の目的・構成・基本的視点と結論・用語と表現 第１部　総論 　第１章　前提的考察 　第２章　労働法の対象とする労働者 　　第１節　問題の所在　第２節　従来の学説と批判的検討 　　第３節　労働法の対象とする労働者の再構成 第２部　各論 　第１章　客観的基準・要件による契約締結前の決定 　第２章　労働基準法上の労働者 　　第１節　前提的検討　第２節　法制の沿革 　　第３節　行政解釈・労基研報告・学説・判例 　　第４節　労働基準法上の労働者概念の再構成 　第３章　労働契約法上の労働者 　　第１節　前提的検討　第２節　法制の沿革 　　第３節　行政解釈・学説・裁判例 　　第４節　労働契約法上の労働者概念の再構成 　第４章　労働組合法上の労働者 　　第１節　前提的検討　第２節　法制の沿革 　　第３節　行政解釈・学説・命令・判例・労使関係法研究会報告 　　第４節　労働組合法上の労働者概念の再構成 　第５章　労務供給者の類型別検討 　　第１節　問題の所在　第２節　労働者性の判断基準 　　第３節　外勤型　第４節　運動・芸術・芸能型 　　第５節　対人サービス型　第６節　技術・技能・専門職型 　　第７節　看護・介護・育児・保育・家事労働型 　　第８節　運送型　第９節　建設土木・林業型 　　第10節　家内労働・在宅勤務型　第11節　親族型 　　第12節　シルバー人材センター型　第13節　研修・実習型 　　第14節　店舗経営型　第15節　経営者型 　総括　労働者概念の再構成・本書の意義・立法論上の課題 資料編 　資料Ⅰ　労働基準法研究会報告 　資料Ⅱ　労働基準法研究会労働契約等法制部会 　　　　　　　　　　　労働者性検討専門部会報告 　資料Ⅲ　労使関係法研究会報告 [追補]　ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決 　　　　　　　（2012〈平成24〉年2月21日）の意義と評価