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いまこそ民主主義の再生を!――新しい政治参加への希望 (岩波ブックレット) 単行本(ソフトカバー) – 2015/12/4
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私たちが生きる現代社会では、「自由」をその名に冠した新自由主義の席巻によって、まっとうな暮らしを営む自由と権利が奪われている。それゆえに民意を代表すべき議会もメディアも代表性を失い漂流を続けている。自由をわが手に取り戻し、開かれた新たなデモクラシーをつくりあげるために、何ができるかを考える。
- 本の長さ64ページ
- 言語日本語
- 出版社岩波書店
- 発売日2015/12/4
- 寸法14.8 x 0.4 x 21 cm
- ISBN-104002709418
- ISBN-13978-4002709413
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登録情報
- 出版社 : 岩波書店 (2015/12/4)
- 発売日 : 2015/12/4
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 64ページ
- ISBN-10 : 4002709418
- ISBN-13 : 978-4002709413
- 寸法 : 14.8 x 0.4 x 21 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 675,912位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 389位イデオロギー
- - 4,391位哲学 (本)
- - 6,224位その他の思想・社会の本
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2016年3月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
3人の方々のそれぞれの報告、論考がすばらしい。今、何が問題なのかがとてもよく分かる。特に野党の政治家はこれを読んで、心を広く持って何をすべきか考えて欲しいし、これから選挙に行く若い皆さんも是非読んで欲しい。
2016年2月4日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
タイトルのごとく、いま最も必要な社会通念かと思います。高評します!
2017年12月2日に日本でレビュー済み
大企業(新自由主義)と保守政治の同盟に対して、リベラルな市民が対抗することが必要かつ可能だと主張する。
3人の報告によって、日米英の近況を概観・比較できる、学問的にも興味深いブックレット。
細かく論じれば、非効率な財政支出の改善は必要、大企業も経済成長をかなり支えている、(日本では)保守政党がリベラル政党より巧みで能力がある、自民党は大企業だけに奉仕しているのではない、などいろいろ別の主張ができます。でも、そうした「強者」にブレーキを掛け政権交代を狙う対抗勢力が必要であることは、間違いないし、政治学(民主主義論)の通説にも近いです。
問題は、それがどの程度可能であるのか。
英米では、保守とリベラル(または中道左派)はバランスが取れていて、大統領選挙でも実はクリントン候補が有権者の投票数ではトランプ候補を上回りました(「州ごと総取り代議員制度」による結果の歪曲)。
日本でも、2017年衆院選で自民党は比例得票率33%、立憲民主党20%、希望17%、公明13%、共産8%でした。にもかかわらず、自民と公明で議席の3分の2を獲得する結果を、議席数だけを報道する習慣のマスコミは「大勝」と誤報したのです。もちろん、小選挙区制での競争において、右派の希望の党が改革イメージで登場し、野党を分断したわけです。リベラル派の有権者や民進党にも、分断されるだけの弱みがあったのは問題です。他方で、賭けのような立憲民主の活躍は、リベラル政党がある程度、理想主義的なスタンスで訴えることの集票力を、示しました。
もし希望の党とそれにコラボする民進党政治家がなければ、自民・公明・維新は3分の2を割り、改憲問題は消え、アベノミクスからの離脱政策がスタートしたでしょうに。
さて、「少数派なのに正義だという主張はバカ」というユーザーレビューは、上のような分析や思考をしない。中国や香港で共産党支配を批判する少数派、あるいはファシズムの日独伊で自由を守った少数派は、誤っていてバカなのか。でも、日本ではそうした「勝てば官軍」「強ければよい」「少数意見は排除すべきだ」「空気が読めない人はバカ」という風潮が、先進国になった今でも、残っているのですね。
調査によれば、自由と多様性を尊重するリベラルな市民も2~3割存在しますので、もし中間派に支持してもらう主張と組織化をすれば、かなりの政治的影響力を持てるでしょう。
3人の報告によって、日米英の近況を概観・比較できる、学問的にも興味深いブックレット。
細かく論じれば、非効率な財政支出の改善は必要、大企業も経済成長をかなり支えている、(日本では)保守政党がリベラル政党より巧みで能力がある、自民党は大企業だけに奉仕しているのではない、などいろいろ別の主張ができます。でも、そうした「強者」にブレーキを掛け政権交代を狙う対抗勢力が必要であることは、間違いないし、政治学(民主主義論)の通説にも近いです。
問題は、それがどの程度可能であるのか。
英米では、保守とリベラル(または中道左派)はバランスが取れていて、大統領選挙でも実はクリントン候補が有権者の投票数ではトランプ候補を上回りました(「州ごと総取り代議員制度」による結果の歪曲)。
日本でも、2017年衆院選で自民党は比例得票率33%、立憲民主党20%、希望17%、公明13%、共産8%でした。にもかかわらず、自民と公明で議席の3分の2を獲得する結果を、議席数だけを報道する習慣のマスコミは「大勝」と誤報したのです。もちろん、小選挙区制での競争において、右派の希望の党が改革イメージで登場し、野党を分断したわけです。リベラル派の有権者や民進党にも、分断されるだけの弱みがあったのは問題です。他方で、賭けのような立憲民主の活躍は、リベラル政党がある程度、理想主義的なスタンスで訴えることの集票力を、示しました。
もし希望の党とそれにコラボする民進党政治家がなければ、自民・公明・維新は3分の2を割り、改憲問題は消え、アベノミクスからの離脱政策がスタートしたでしょうに。
さて、「少数派なのに正義だという主張はバカ」というユーザーレビューは、上のような分析や思考をしない。中国や香港で共産党支配を批判する少数派、あるいはファシズムの日独伊で自由を守った少数派は、誤っていてバカなのか。でも、日本ではそうした「勝てば官軍」「強ければよい」「少数意見は排除すべきだ」「空気が読めない人はバカ」という風潮が、先進国になった今でも、残っているのですね。
調査によれば、自由と多様性を尊重するリベラルな市民も2~3割存在しますので、もし中間派に支持してもらう主張と組織化をすれば、かなりの政治的影響力を持てるでしょう。
2016年2月29日に日本でレビュー済み
民主主義の再生? 何が言いたいかと言えば・・・・・
「自分たちの主義主張が絶対正しいのにそれが政治に反映されないのは絶対おかしい。民主主義が損なわれている。少数の知性のない人間がバカをやってる。自分たちのような知性のある人間が民主主義を再生させなくてはいけない。」
バカですな。
「自分たちの主義主張が絶対正しいのにそれが政治に反映されないのは絶対おかしい。民主主義が損なわれている。少数の知性のない人間がバカをやってる。自分たちのような知性のある人間が民主主義を再生させなくてはいけない。」
バカですな。
2016年5月18日に日本でレビュー済み
どんなサスペンスよりも、ドキドキした。3人それぞれの言葉を食い入るように読んだ。
なぜだろう? それはいま現在、信ずることの出来ないメディア、個人の欲求に支配されて国政を左右する政治家のはびこる日本に住んでいて、言葉ではなく、皮膚感覚で感じていることが、そっくりそのまま書かれているからだ。
自分はこう感じている。こう考えている。それを堂々と言う勇気が必要だと感じた。
具体的には、企業と政治の汚れた愛人関係。東ティモール国民、3分の1を大虐殺した事実と、その報道、ニューヨークタイムズとお抱えジャーナリストの出来事などは必読の部分だ。ったく、はらわたが煮えくりかえる。
しかし最後のページにあるSEALDsのメンバー、奥田さんの言葉で明るい気持ちになった。ここに書き写したいくらいだ、個人でいよう、たった一人の個であってください、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してくださいと、発言している。
勇気が勇気を呼び覚まし、個人の尊厳と自由を守る方向へ進もうと、筆者たちと読者たちが一体感を得ることができる本。
なぜだろう? それはいま現在、信ずることの出来ないメディア、個人の欲求に支配されて国政を左右する政治家のはびこる日本に住んでいて、言葉ではなく、皮膚感覚で感じていることが、そっくりそのまま書かれているからだ。
自分はこう感じている。こう考えている。それを堂々と言う勇気が必要だと感じた。
具体的には、企業と政治の汚れた愛人関係。東ティモール国民、3分の1を大虐殺した事実と、その報道、ニューヨークタイムズとお抱えジャーナリストの出来事などは必読の部分だ。ったく、はらわたが煮えくりかえる。
しかし最後のページにあるSEALDsのメンバー、奥田さんの言葉で明るい気持ちになった。ここに書き写したいくらいだ、個人でいよう、たった一人の個であってください、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してくださいと、発言している。
勇気が勇気を呼び覚まし、個人の尊厳と自由を守る方向へ進もうと、筆者たちと読者たちが一体感を得ることができる本。
2015年12月15日に日本でレビュー済み
本書は、グルーバル化と「改革」の名のもとに、大手企業とその代理人たる官僚が国家権力を欲しいままに動かし、本来あるべき国民国家としての代議制を土台から揺るがし、やりたい放題をやっている現状を追及している。中野氏は、中国をロシアともに民主主義の制約を受けない国家として見ており、その強権的政治運営が経済的な成功を収めてきたことから、表向き民主制を敷いている日本などを含め世界全体を権威主義的な方向に導いていると見ている。ここは確かに重要な指摘だが中国についての現状分析、動向分析はもっと深く掘り下げる必要があると感じる。また小泉首相が首相に在任期間だけ靖国参拝し中国への敵対感情を利用したとあるが、これもそのとおりだった。安倍首相も同じで拉致問題を利用して首相に上りつめた。その経緯について最近、蓮池氏が指摘している。メディアの罪は重い。また2007年に第一次安倍内閣が登場後、経団連が政策提言「希望の国、日本」を発表したこと、政治家ではなく経営者団体が、憲法見直しと人々の愛国心を高めるべきだと提案したこと、これも現在の榊原経団連の動きに繫がる。真面目に未来を考える人必読の図書だ。