検察は「起訴」という強大な権限をほぼ独占している。起訴した犯罪の是非は裁判所がチェックするが、「起訴しない」という権限も強大であり、乱用を防がなければならない。このチェック機能を果たしているのが検察審査会だ。「市民が直接検察官を審査して不正義な不起訴を正し、検察の意思決定に正当性を与えるうえで検察審査会の役割は重要だ」とし、高く評価する本書は、検察審査会の活動ぶりや影響力などをデータや公開資料から分析している。
日本は送検事件のうち、検察官が公判請求するのは1割以下で、6割は起訴すらされない。刑務所収監者の人口比も低い。「確実に有罪判決を取れる事件だけ起訴する」という検察の方針があるからだ。大半の犯罪は、検察官の心象次第ですでに判決が下っているといえる。刑罰を濫用しないのは好ましい反面、有罪の確証がないため、起訴されるべきなのに起訴されない事件もある。「検察官は警察、大企業経営者、政治家のほか、性犯罪にも検察は甘い。救済されるべき犯罪被害者を犠牲にしている」とも論じる。
検察官の不起訴処分を正すのが検察審査会だ。従来、検審は検察官の判断を追認するだけで大した役割はないと思われていた。確かに、ほとんどの処分は検審でも覆らないが、検審で「起訴相当」の議決が出ると2割程度起訴するといい、実は検察への影響力があることを示している。GHQと検察庁の妥協として生まれた特殊な経緯から、海外に検察審査会のような制度はないが「望ましい制度である」と評価する。
また、起訴相当の議決が2度出ると強制起訴が可能になる。制度が始まった2008年以降、10件が強制起訴された。うち8件は無罪だったが、福島原発事故のように刑事裁判で判明した事実もあり、無罪でも意義がある起訴だったと筆者は評価している。福知山線事故や東電事故のようにプロの論理では不起訴でも、市民感覚では起訴して白黒をつけるべき事件がある。これを裁かなければ、司法制度への国民の信頼が損なわれる。
英語直訳的な記述ではあるが日本の法律書のような難解さがなく、わかりやすい。司法制度の枠組みではなく、民主主義に基づく制度として検察審査会を分析している点がユニークだ。リベラル的な立ち位置であり、検察審査会はもっと検察活動に影響力を行使すべきだ」という主張には疑問だが（1.今の司法制度は70年以上続いて安定し、検察と社会の起訴相場観が一致している。2.検審はあまり前例のないことをやりたくない。3.司法制度改革が2000年代にあり、市民の司法参加が実現した…などの理由で検察審査会が強権を発動する機会は減ったのではないかと思う）、非常に興味深い本だ。
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