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逐条解説e-文書法: 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 単行本 – 2005/9/1

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これまで書面による保存等が法律で義務づけられていた文書について、電磁的記録による保存を利用できる「ｅ-文書法」が、平成17年4月1日 から施行されました。本書は、法を逐条で解説するとともに、対象となる法令すべてを表に整理した、新法のマスターに役立つ一冊です。

★内閣官房情報通信技術(IT)担当室による新法の解説！
★e-文書法、整備法、関係政省令を逐条で解説！
★約250に及ぶ対象法令の一覧表など、実務に役立つ関連資料が満載！
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  1. 本の長さ
    311ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    ぎょうせい
  4. 発売日
    2005/9/1
  5. ISBN-10
    4324077096
  6. ISBN-13
    978-4324077092
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商品の説明

出版社からのコメント

■編集者からのおすすめポイント
近年のＩＴ技術の急速な進展を背景に、これまで紙での保存が義務づけられていた文書について、電磁的記録による保存が可能となった。これを定めたのが「ｅ－文書法」で、平成１７年４月１日から施行されている。本書はその逐条解説。
従来から電子帳簿保存法などの個別の法律はあったが、この法律の施行により、紙での保存が義務づけられている２００を超える法律のうち、一部の例外を除き、一括して電子文書での保存が可能となった。これにより、初めから電子文書として作成された書類だけでなく、紙で作成された書類をスキャナでイメージ化する場合も、一定の要件を満たせば原本とみなすことができるようになり、企業の負担は軽減される。
膨大なファイルが、サーバー一台に収まることになるのだ。しかし、肝心の会計・税関係がまだｅ－文書化されないことや、書類の日時を確定するタイムスタンプの費用など、まだまだ課題は多い。ただ、今後、書類保存のコストだけでも膨大になってしまう大企業などの団体は、本法による方式に転換していくものと見込まれている。関係法律一覧表だけでも、ぜひ押さえておきたい。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ぎょうせい (2005/9/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2005/9/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 311ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4324077096
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4324077092

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