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日本の農林水産業: 成長産業への戦略ビジョン 単行本 – 2010/11/1

3.1 5つ星のうち3.1 7個の評価

豊かな自然に恵まれているにもかかわらず長年の政策失敗によって風前の灯火状態にあるわが国農林水産業を復興再生するには何をなすべきか。現状を探るとともに活性化への可能性を提言する、総合的視座に立った決定版。
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版; New版 (2010/11/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2010/11/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 286ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4532133963
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532133962
  • 寸法 ‏ : ‎ 13.5 x 3 x 19.5 cm
  • カスタマーレビュー:
    3.1 5つ星のうち3.1 7個の評価

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上位レビュー、対象国: 日本

2013年10月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
Ponさんのレビューのとおりでした。
「農林水産業を理解している人が読めば、びっくりするような解釈が展開されています。それらの内容は意図的に書かれたものなのか、ちゃんと調べずに書かれたものなのか、それは分かりません。」とありますが、「ちゃんと調べずに、意図的に書かれたもの」と思われます。現在の規制改革会議にも同様の発言をされる方が見えるようですが、議事録を見る限りその根拠は明確にされていません。規制改革会議は日本の農林水産業をどうするつもりなんでしょうか?
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年9月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
世界でも稀に見る恵まれた自然環境を持ちながらその優位性を活かせず、農業・林業・水産業のそれぞれで衰退が進む我が国の構図が豊富なデータと分析で示されている。冒頭の「政府の失敗」のくだりは多少の経済学的知識がないと読み下しにくいが、それを通り越せば、用語は専門的でかたいものの比較的平易に読める。既存事業者を守ろうとする政官と既得権者の動きがどのような経路を辿って我が国の農林水産業を衰退させているかが良く理解できた。若者を引き付ける産業として再生した諸外国の成功例を引きながらなされる提言も説得力がある。一次産品の戦略的な重要性が世界的に増す中、我が国の希少な一次産品である農業資源について真摯に考えてみたいと望む人には格好の入り口になるものと思う。
5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2010年12月26日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
農業改革という話になると、途端に感情論や根拠の不明な議論になりがちだが、本書は経済学の視点からこれまでと現在の農政の問題を整理し、対策を提案する。それは市場と政府の役割を整理した上で、既得権者にもある程度配慮しながら、日本農業と地方の活力を高めていこうとするものである。林業と水産業で半分ほどの紙幅を割いていることも特徴。

この分野で議論に加わる人すべてに読んで欲しい本。
7人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2012年6月28日に日本でレビュー済み
非常に興味深い内容である。いわゆる農業経済の分野は、左翼的思想をもとにした研究が多く、会社参入反対、流通の独占反対といった紋切り型が多い。これに対して市場経済を念頭に入れてきちんとした研究をしようとしている。
たとえば、農協は金融機関であるにもかかわらずBIS規制の対象外、本来金融機関は他の業務を兼任してはならないのに農産物流通、農機具などの販売を行っている。また公認会計士監査すらないという恐ろしい状況で、農業に関係ない人たちの生活まで影響を与えるような状態が放置されている。こういった問題点の指摘など見るべきところは多くある。
ただ残念なのは、経済学者の政策提言であるために、農業の現場に行ったのかという疑問はぬぐえない。諸外国の事情を紹介しているが、それはおそらく統計上の数値、白書上の話を元にしているであろう。これではたとえば田んぼに引く水利権を巡ってどのように嫌がらせを受けて農協から離脱できないかを説明しきれていない。次回はこういった点を明らかにする努力を期待する。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2011年1月12日に日本でレビュー済み
農林水産業を知らない一般人が読めば「なるほど」と思うような内容です。
「農林水産省が悪い」、「農協が悪い」、「旧保守系政治が悪い」の三拍子に鼓舞される人も多いのでは。
メディアや大衆が喜ぶ内容です。

 しかし残念なことに、副題の「成長産業への戦略ビジョン」については、参入自由化、現行農漁民からの既得権の剥奪など規制緩和や制度解体ぐらいしか書かれておらず、読んで消化不良となります。食品需給・木材需給論、農林水産業の経営・技術論に立脚した生産力増強論が展開されていると思ったら、そのような内容は皆無です。実態経済を無視した論調にはまいりました。異業種企業の参入を促し、激しく競争すれば、それが刺激となって、農林水産業が成長すると思っているのなら、是非ともそれを実証的に論証して欲しいところです。
 農業はオランダ、林業はフィンランド、漁業はノルウェーを見よ!では、ゴシップ記者が言っているようなレベルでしょう。
 農林水産業を理解している人が読めば、びっくりするような解釈が展開されています。それらの内容は意図的に書かれたものなのか、ちゃんと調べずに書かれたものなのか、それは分かりません。
 どちらにしても「規制・制度改革」の広報的役割を果たすのでしょうね。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2010年12月25日に日本でレビュー済み
本書は、この国の林業や水産業も含めた農業政策について、「政府の失敗」と断定し、問題を指摘しつつ、具体的な解決策や方向性を明確に示したものである。

それにしても、この国の政府は実に多くの失敗を積み重ねてきたものだと感心する。
国が保護しているのは、主業農家やサラリーマンより所得の高い兼業農家であり、そのため効率の悪い農地が温存されている。そこに、GDPに占める農林水産業の4倍もの予算を投入している。
農地法による参入規制があり、金融事業と経済事業を同時に行っている農協が独占的に事業を行い、かつ金融事業には金融庁検査も入らず後任会計士監査も免れているという。それどころか、農家の数よりも農協の職員数が多いという異常な状況だという。
また、政府はカロリーベースで自給率を計算しているが、金額ベースでは70%と国際的に見ても遜色のない数字が示されている。すなわち、カロリーベースの自給率を引き下げているのは、霜降りの牛肉を育てるためや脂肪分の多い牛乳をつくるためのトウモロコシである。
 
以上の議論を踏まえて、著者の提案は革新的である。
米の生産調整をやめ、株式会社や主業農家へ農地を貸し出し、その過程で下落した米価については、戸別所得補償を行うというものである。

林業については、フィンランドの事例を引きながら、保護すべき自然林と資源としての人工林を区分し、収益の上がる林業を検討している。ここでも、日本の林業への補助は、生産性のない林にまで及んでいるために、ほぼ同じ森林面積を持つフィンランドの10倍にも及んでいるという。また、森林組合にもさまざまな特権が与えられ、その役割は本来の役割を離れ公共事業の受注がメインになってしまっているという。

水産業については、早いもの勝ちになっているオリンピック方式が稚魚までも獲ってしまう弊害から資源の枯渇を招いているとして、かつて同様の事態を招いたノルウェーを例に、割当方式への転換を勧めている。ノルウェーでは、資源量が増え収益が上がるようになり、漁船も大型化し設備も立派なものとなり、若者にも人気の産業となっているという。ここでも問題となるのは、事実上の参入規制が与えられている漁業権であり、地元漁業者を優先した結果がかえって漁村の衰退をもたらしたとし、参入意欲があるものであれば誰でも漁業に算入できる環境を整備すべきであるとしている。

産業の構成比に比べて多くの予算を投入しながら、様々な問題点を抱えるこの国の一次産業に、その改革の方向性を示してくれる意欲作である。
12人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート