慰安婦制度を考える上で、日本社会の公娼制度＝「性の商品化」に対する意識を一度見ておく必要がある。
アメリカ占領軍の蛮行を和らげるため、性の防波堤”R・A・A”を作り、そこへ女性たちを送り込む。戦後の貧困を見据えてのことだ。この犠牲のシステムは「証言記録 従軍慰安婦・看護婦/広田和子著：新人物往来社」の著作にもソ連兵へ看護婦が犠牲を強いられる事例が出ている。
女性を食い物にして富を蓄えるという、公娼制度は戦後も「赤線」という地域で売春が公認されてしまう。池上特飲街事件などの反対運動が起きてくるが、抵抗勢力も業者だけでなく、反対運動に非協力的な行政や警察などをはじめ、商店街や付近の小学校さえまでもという有様であった。
親が売春業者から借金し、娘を売春宿で働かせ返済するという、人身売買による前借金は、日本では1955年の最高裁判決（「未成年者の人身売買のような公序良俗に反する契約の"前借金"は無効である」）によって、ようやく無効とされた。そして、1956年、売春防止法の成立で赤線は廃止されたのである。本書はそれまでの紆余曲折が丁寧に描写されている。
新憲法施行後、戦後になっても公娼制度に対する執着は官民とも非常に強く、GHQも甘いところがあったようである。また、人身売買システムを担うブローカーや業者がいたことが、日本軍慰安婦制度を支える重要なカギとなったことであろう。
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