本書は契約法・履行障害法の中でも、とりわけ現代的取引現象たる消費者取引・金融取引の分野に関連する判例・実務の展開を整理し、かつ諸外国（とくにドイツ）の法制度と比較することで、日本民法の近代的契約法理を再検討し、タイトルの通り「契約法理の現代化」を試みようとするものである。
個人的になにより有益だったのが、これまで著者が体系的に執筆されてこられなかった法律行為論に関する記述が随所に見られたことである。しかも、消費者取引・金融取引という現実的かつ具体的な場面でそのような法律行為論がいかなる意味を持つか、その限界はどこにあるか、他の法理論との関連性はどうか、などについて民法の基本原理に基づいた理論的説明がなされている点はとても新鮮である。また、全体的に民法横断的な記述がなされているので、一つ高い視点から法原則・法理論の相互の関連性を俯瞰できる。
本書の後半部分の指摘は同著「債権総論Ⅰ」と重なる部分もあるが、「債権総論Ⅰ」を読み終え、さらにそこで得たものを現代的取引現象の枠内で捉えなおすという発展的議論に足を踏み入れたい人には、本書は非常に有益であるように思う。
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