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日本の農政改革 −競争力向上のための課題とは何か 単行本 – 2010/2/4
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日本の農業は、土地利用型農業の構造調整が遅れ、生産額は減少を続けている。また、今後は人口減等で国内の農産物市場は縮小し続けることも予測される。日本農業が成長の機会を見出すためには、国内での農産物の高付加価値化や海外の新しい市場の開拓を積極的に進めていく以外に活路はない。国内外の市場に対して高品質な特産品を生産する能力こそ、追求され得る比較優位の鍵であり、この競争優位性を追求するためには、日本の農政には未だ実現されていない多くの変革すべき部分がある。日本農業の長期的な成長と競争力を確保するためには、市場志向的な農政改革を通じて農家に対しより開かれ、競争的な環境で経営を行う機会を確保することが、必要不可欠である。
本書で示される日本の農政改革に向けられた提言の主旨は次の通りである。
・国際的な競争に耐え得る農業を構築するためには、農家の作物選択や生産量の決定に影響を与える政策介入を排し、農家による自由な経営を通じた国内の農家間での競争が確保されるべきである。・多面的な機能を持つ水田の保全を政策目的としつつ、米の生産量を制限するという政策矛盾を解消するためには、より粗放的な栽培を促す直接支払いの実施が有効である。
・効率的な農家に農地を集積するためには、土地利用制度の改革により農地市場の効果的な機能が確保されるべきである。
・食料安全保障は、効果的な農業を確立することによってこそ達成されるべきであり、食料自給率目標の設定によりこれが阻害されてはならない。
・農業が農村経済における相対的地位は低下しており、農村政策は農業政策ではなく地域政策の枠組みにより対応すべきである。
・農産物貿易の拡大は消費者だけでなく、生産者にとっても農産物輸出を拡大する大きなチャンスである。
・日本農業の持続的発展のためには、農業の環境パフォーマンスの向上が必要である。
本書は、日本の近年の農政改革の動きや、農業支持の構造的特徴を明らかにした上で、日本農業の潜在力を生かし、国際競争力の向上を図るために、米政策、直接支払い、土地利用制度等の主要な農業政策について、OECDによる農政改革の原則に基づき政策評価を行い、今後どのような改革を進めていくべきかについて提言を行うものである。
- 本の長さ132ページ
- 言語日本語
- 出版社明石書店
- 発売日2010/2/4
- ISBN-104750331341
- ISBN-13978-4750331348
登録情報
- 出版社 : 明石書店 (2010/2/4)
- 発売日 : 2010/2/4
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 132ページ
- ISBN-10 : 4750331341
- ISBN-13 : 978-4750331348
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