企業が裁判沙汰に巻き込まれたとき法務担当者はどのように動けばいいのか。
訴訟の大部分は初動対応で決まってしまうことがよくかかれています。
あと、実際に訴訟を書くうえでどの点を重点的に書くのかを書いています。
つまり、法務担当者が弁護士に依頼するにしてもその点を法務担当者が弁護士に説明をして、
その書類を弁護士に証拠資料として手渡す必要があります。
そうすることで負けない裁判にすることができます。
ただ問題が生じました。弁護士に依頼するだけでは負けてしまいます。
弁護士と法務担当者の共同作業が企業を勝訴へ導くのですから、その点がよく書かれている本です。
ここまで具体的に教えてくれると弁護士に頼んだから大丈夫と、高をくくっている企業は敗訴するんだなと思いました。
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法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル 単行本 – 2005/10/1
田路 至弘
(編集)
- 本の長さ342ページ
- 言語日本語
- 出版社商事法務
- 発売日2005/10/1
- ISBN-104785712678
- ISBN-13978-4785712679
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登録情報
- 出版社 : 商事法務 (2005/10/1)
- 発売日 : 2005/10/1
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 342ページ
- ISBN-10 : 4785712678
- ISBN-13 : 978-4785712679
- Amazon 売れ筋ランキング: - 1,382,274位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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