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朝鮮大学校研究単行本（ソフトカバー） – 2017/6/2

産経新聞取材班 (著)

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日本列島が沈没しても後悔してはならない、と威嚇する北朝鮮!

日本国内にある学校で、どんな教育が行われているのか?
今だから知りたい!
民族教育の皮を被った「工作活動」の実態。
日本を「敵」と呼ぶ教育とは!
在日コリアンも「ノー」を突きつけ始め、在校生も激減している。
創立61年目を迎えた朝鮮大学校は
長い間、その実態は厚いベールに覆われ、秘密にされてきた。
朝鮮大学校OB、総連関係者が赤裸々な心情を語った。
「もはや、わが子を通わせたくない」
多数の朝大OB、関係者が身の危険を顧みず、
主義・主張が180度違う産経新聞の取材に応じ、
赤裸々な心情を吐露してくれたのは、存続の危機にある母校を憂い、
何とかして残したいと願っているからだろう。
だが、彼らの苦悩は深い。
なぜならば、朝大・朝鮮学校の生き残りには、
北の独裁者一族に盲従する総連組織や荒唐無稽な思想教育との〝絶縁〟が
絶対条件だと分かっているのに、
それが不可能に近いことも、またよく知っているからだ。

【主な内容】
第1章在日コリアンも「ノー」
第2章ヒトもカネも逃げていく
第3章独善に嫌気「エリート」の蹉跌
第4章ねじ曲げられた「民族教育」
第5章「殴る蹴る」の思想総括と“貢ぎ物"
第6章 60年間の底知れぬ“闇"
第7章小池都知事の「本気度」

初めて、朝鮮大学校OB、関係者が赤裸々な心情を吐露した!

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本の長さ

224ページ
言語

日本語
出版社

産経新聞出版
発売日

2017/6/2
寸法

12.8 x 1.6 x 18.8 cm
ISBN-10

4819113119
ISBN-13

978-4819113113
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 産経新聞出版 (2017/6/2)
発売日 ‏ : ‎ 2017/6/2
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 224ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4819113119
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4819113113
寸法 ‏ : ‎ 12.8 x 1.6 x 18.8 cm

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片山清風

朝鮮大学校は、北朝鮮の意向を受けた学校

2024年1月2日に日本でレビュー済み

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朝鮮大学校は、北朝鮮の意向を受けた公然・非公然の工作員を育成することが、最大の教育方針であることを理解することができます。
　学生は、内心では、朝鮮大学校の教育方針に否定的であったにしても、一人では、あがらえない環境、システムが構築されていると感じました。

役に立った

求匡

単行本の文庫化だが「朝鮮大学校」及び「朝鮮総連」の実態を知る一冊

2020年1月7日に日本でレビュー済み

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本書は２０１７年６月に刊行された（単行本の）『朝鮮大学校研究』の文庫化である。「文庫版のまえがき」に依ると「文庫化にあたって、加筆・修正を加えた」とあるのみで、多少右単行本以降（～２０１９年）のデータ等も見えるが（２７頁ほか）、基本的取材記録（在日コリアンらへのインタビュー）等は前掲書に従っているものと推測する。係る本書の趣旨は（「商品の説明」にある）「朝鮮大学校ＯＢ、総連関係者が赤裸々な心情を初めて語った…日本国内にある学校でどんな教育が行われているのか？…民族教育の皮を被った『工作活動』」のレポートと言って良い。本書は「朝鮮大学校ＯＢ」や「総連関係者」ら（一部実名）からのダイレクトなインタビューが基本にあって、そこから取材班に依る検証・補足と言う体裁になっている。匿名の是非は措くとして、インタビューならではの臨場感は充分に窺える。構成・内容は「商品の説明」に譲り、以下興味深いトピックと所見を述べたい。

『朝鮮大学校』は法律的には、各種専門学校・自動車教習所等と同列の「各種学校」である（※注①：１２頁）。そして（政府の意向に反して）右団体を認可したのは、あの故美濃部亮吉氏（都知事：当時・社会党及び共産党が支持母体）である。マルクス経済学者でもあって短くはなかった美濃部都政の功罪は多々あるが、本稿の趣旨からここでは深く立ち入らない。その父美濃部達吉氏はいわゆる“天皇機関説”事件（※注②）の主役でもあった家系にある。前記認可により、『朝鮮大学校』は固定資産税免除に留まらずこれを鏑矢に朝鮮学校への補助金を支給する動きが全国に広がった経緯がある（１２～４・１０６～１１６頁）。しかして『朝鮮大学校』の実態は日本にありながら閉鎖社会を維持する内在的矛盾、閉鎖社会循環（人的再生産）の無理、教育目的の喪失性、「朝鮮総連」を中心とする北朝鮮型独裁的体制の亜種化、「朝鮮大学校」への進学強制等から、「８学部１７学科」（「研究院」と呼ぶ大学院もある）ながら在校生が「約６００人（２０１９年度現在）」と言う凋落ぶりが注目される（３６～６６・７０～４・８０～１０４頁ほか）。在学生が「約６００人」では、凡そ私が卒業した小・中学校程度、そして高校の半数程度である。

ところで「産経新聞が都から入手した『…設置認可申請書』…の中から、朝大が立つ小平市のキャンパス…の土地を…ダミー会社まで作って、地主から譲り受けたものだったとする登記記録が見つかった」（１１０～１頁）とある。これに付き既に現在では電磁的記録・全国登記所オンライン接続に依り、全国の登記所から特定不動産の登記記録等（登記事項証明書：いわゆる登記簿謄本）は簡単に入手できるのだが、本書論脈（当該写真及び時期）から察するに未だ手書記録であり、過去の記録（元の地主→ダミー会社へ）の所有権移転登記記録が閉鎖記録の保存期間を過ぎていた等に依る事情かと推測する（※注③）。他方、係る『朝鮮大学校』の「認可容認」に関しては、著名な学者・文化人等を動員した一大「キャンペーン」と教育の実態も見逃せない（１２３～８頁ほか）。

【※注】
① 因みに“大学”は学校教育法１条（及び２条）規定であるから右法律上認可されない団体（任意団体・各種学校等問わない）は名乗ることはできないが（１条大学：１０９頁）、「大学校」は法律上の規定がないため“○□大学校”の設置・命名は自由にできる。私見だが…「大学」と「大学校」の相違から観ると類似性が認められ、本文でもその略称「朝大（□◇学部）」が頻出するところ、前記１条大学の略称“○□大”との同質・誤認可能性も否定できない。

②簡略に言えば、戦前の明治憲法における統治権につき、天皇を“国家機関”の１つとし、内閣等の他の機関の輔弼を得て行使する（同前５５条ほか）と観る“立憲君主制”の明治憲法解釈論。大正デモクラシーでは支持されても昭和軍国主義の下で排斥されたのは同前１条「大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」から観て自然の成行だろう（３～５条ほかの解釈はここでは措く）。一応“民選”であった衆議院（同前３５条）の存在に対し、“貴族院勅選議員”（同前３４条：終身任期・本件で辞職）であった達吉氏が説いたところで、その立憲君主的制度解釈論は私見として額面通りには同調し難い。

③通常、不動産の閉鎖登記記録の保存期間は、土地で５０年、建物で３０年である（不登規則２８条）。件の『…設置認可申請書』が「６７年８月」の申請とあって単純に当該土地の閉鎖登記記録は２０１７年前後辺りまでの保存とも見うるが、実際は右申請の「６７年」より前に土地を取得（所有権移転登記）していたと観るのが自然であり２０１７年では保存されていなかった可能性がある。このため当該『…設置認可申請書』の付属書類（当時の登記簿謄本など）から本件登記記録が判明したとの状況も考えられる。

「朝鮮総連」と「朝鮮大学校」との（一体的）関係性は、本書でも少なからず検証されているが（第１・２章など）、第３章では「朝鮮大学校」が北朝鮮の（対南鮮）「工作活動」の拠点に１つであったことの検証が興味深い。また韓国摘発の「スパイ事件」捜査資料から、「朝鮮総連」及び「朝鮮大学校」との関与が浮かび上がった経緯も詳しい（１５０～１６０・１６８～１７１頁ほか）。他方、東京都は２０１０年度から「都内の朝鮮学校」への「補助金」支給の「凍結」をしているが（１７６～１８７頁：東京都の管理体制懈怠にも言及）、裏を返せば２００９年まで反国際平和（反日）志向を隠さずかつ拉致問題解決を無視する北朝鮮独裁対制とその人材の思想統制機関に、「補助金」を「支給」していたことになる。当然に東京都の「朝鮮大学校」への対応にも批判が向けられているが（２０１～２頁）、猛省以上に北朝鮮風に言えば“自己批判”が必要であろう。本文約２００頁（付録資料約３０頁）で単行本からの文庫８８０円には割高感はあるが、「朝鮮大学校」及び「朝鮮総連」の実態を知る一冊だろう。

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詳しく実情がわかります

2021年2月23日に日本でレビュー済み

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一読の価値あり

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チマチョゴリ

2017年6月13日に日本でレビュー済み

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在校生は全盛期（約1500人）の４割にあたる約600人にまで減少－。同書では、これまであまり注目を集めず、ベールに包まれてきた朝鮮大学校の教育内容などを解き明かしている。

同書によると、北朝鮮の工作機関「２２５局」の指示を受ける日本側責任者として、元朝大政経学部長がいたという。警視庁によって2016年に摘発された元・朝大経営学部副学部長も、「２２５局」の指示を受けて韓国での政治工作に関与していたとみられており、同書では「朝大が北朝鮮による工作活動の拠点の一つだったことは疑いようがない」と指摘している。

東京都が朝大に対する補助金支給を打ち切って久しいが、相次ぐミサイル発射や核開発を受けて、小池都政は何か一手を打つのか。同書では「小池氏の政治決断によって、朝大の『認可見直し問題』が浮上する可能性さえ見えてきた」とみている。

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ランチュ

丁寧にインタヴュー取っています。

2017年6月13日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

産経新聞にありがちな右寄りの本かと思いましたが、在日コリアンの人に丁寧にインタヴューしていると思います。願わくば、もう少し固有名詞をだせたらよかったと思います。地方自治体の担当者におすすめです。

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サヴィンコフ

序盤は産経らしくないが終盤は安定の産経クオリティ

2018年5月14日に日本でレビュー済み

朝鮮大学校という組織の抱える問題の複雑さと根の深さが分かるという点では良書。

産経新聞社によって書かれた本だが、決して短絡的な批判に陥ってはいない（少なくとも中盤までは）。
例えば、朝鮮学校が成立した背景に関しては「終戦後、焦土となった日本は貧しかったが、在日コリアンはもっと貧しかった。”戦勝国民”を名乗り、無法行為を繰り返し、幅をきかせていた勢力もあったが、ほとんどの在日コリアンは、貧困と差別にあえいでいた(頁111)」とあり、語学教育の必要性の上では（当時の地点での）正当性は認めつつ、それが「政治の道具に変質(頁110)」していったと見ている。また章によってアプローチも少しずつ異なり、１～５章が証言にもとづく朝鮮大学校の内部問題、６章が総連との癒着体質、７章が都による認可と補助金の問題を中心としている。

組織の危険性については過大視しすぎではと思うところもあるのだが、そのあたりを置いておいても、やはり組織として相当なカルト的性質を抱えているのは事実だと思った。トランジスタ工場の話など戦後の混乱期だから無理を押し通せたのだろうが、今同じ事をやったら大問題になるだろう。また昔のこととはいえ、学生本人の意志に反して組織が強制的に進路を決定するシステムなどは読んでいて戦慄する。「日教組の偏向教育を受けてサヨクが大嫌いになった」という日本人が少なくないように、教育内容が偏っているから学生の思想が一様に偏るかと言えば決してその限りではないと思うが、組織の偏向がカリキュラムに現れているのは紛れもない事実である。朝大が帰国事業の過去を反省しているのならまだしも、未だに沈黙を保っているのは恐ろしい。何より関係者による証言は貴重である。ハッキョ（朝鮮学校）出身者が組織に忖度せず個人的に書いた本は何冊もあるが、自叙伝的でわかりづらいものも多く、それらを俯瞰的に集約した本書には一定の価値はある。「産経新聞が（批判的な記事を）書かなくたって、朝鮮学校はいずれ潰れていきますよ(頁68)」という総連関係者の自己分析が印象的だった。

昨今ホットな高校無償化問題については本書では触れられていないが、問題の根源は本書の「補助金問題」とまったく同質であろう。朝鮮学校への公的支援打ち切りの焦点は突き詰めれば結局「朝鮮学校が総連と癒着してるかどうか」であり、この点に関しては朝鮮学校側は機関誌やパンフレットでも明らかに濁した態度を取っている訳で、有効な反論ができていないと感じる。こうなったらもう学舎を開放して総連と完全に手を切ったことを宣言するか、それが難しいならば日本政府への依存を諦めて「自立した民族経済」のみを目指すかの二択しかないのだろうが、しがらみの強さゆえにそのどちらにも舵を取ることができないのが今の朝鮮学校のややこしい所なのだろう。

朝大内部の制度や用語についてもいくつか書かれている。したがって朝大の近所に住んでる人や朝鮮学校ウォッチャーには概ねオススメできる本だが、終盤ははいつもの産経の論調になるのでそのつもりで読んだ方がいいだろう。
結論はすなわち「やはり朝大は危険だ、都は補助金を出すな・認可を取り消せ」というものだ。最終章からは「当然そうあるべきで、近いうちにそうなるに違いない」という希望的観測に基づくバイアスを強く感じたが、それが朝大壊滅への決定打となると考えるのは少し無理がないだろうか。都の補助金は小平の不動産や財界同胞の寄付額からしたら微々たる額に過ぎない。それでも朝大が補助金に拘るのは総連の「合法的にもらえるものはゴネてでももらう、それが同胞の権利確立に繋がる」というアレな性分があるからだろう。各種学校の認可に関しても同じことで、結局は単なる体面の問題なのだ。実際に打ち切られてただちに困窮するような話でもない。本当に金がないなら高級私立学校並みの学費を取ればいいだけの話だし、人が減ったらキャンパスを分譲してしまえばいい（昔は畑ばっかりだったのだろうが、今やあのあたりは住宅街で地価も高い）のだし、若者が来たがらないのなら更にゆとり度を上げればいい。また最悪でも学部を研究院と同じく外部依存にしてしまえば朝大は「存続」できる。在日朝鮮人社会が縮小化して総連の悪い意味での保守性が機能しなくなり、本国に対する体面さえ気にしなくなれば真の意味での「ソフト路線」もあり得るのではないだろうか。「研究」と銘打っているわりにこのあたりの可能性を考慮せず、「主張」に堕してしまっているところが残念。

その他残念な点もいくつか挙げておく。
・新聞連載の記事を再編集したせいなのか、個々の節は大変読みやすいが、隣り合った節ごとの関連性に強弱があり、全体のまとまりに欠けるため読み返し辛いところがある。話が飛んだり戻ったりする。
・関係する話を片っ端から突っ込んだ感がある。自民党と総連の癒着について言及した箇所(頁171)もあり興味は尽きないが当事者の所感以上の根拠は明示されていない。
・同様に、朝大経営学部の元副学部長が逮捕された事件をあげて「衝撃が走った(頁142)」としているが、頁147の引用文献にもあるとおりこれが別件逮捕であることは明らかである（おそらく家宅捜索そのものが公安の目的）。仮にこの人物が何らかの買収・脅迫・破壊活動に従事していたとしたら、その証拠が上がり次第、起訴猶予なんかではなく然るべき罪状で立件されていたに違いないわけで、そうでないのに「非合法、非公然の"闇"の活動(頁142)」とまで言ってしまうのは無理がある。韓国においては北系・共産主義系の政治活動そのものが違法だから統合進歩党は強制解散させられているし、当然「統合進歩党を支持するよう工作すること」もそれ系の法律に抵触するのだろうが、日本では別に違法でも何でもない。この人物がもし民主党の下で選挙活動をしたら公職選挙法違反だろうが、統合進歩党は日本の政党じゃないから関係ない。「非合法」という言葉を使うなら、この男が225局の指示で一体どんなヤバい事をやっていたのかちゃんと調べてからでないと記事にしようがないでしょーに。ぶっちゃけ産経は熱くなりすぎてこういう記事の書き方をするから損をしていると思うのだ。
・今現在の朝大に関する情報が明らかに不足している。60年代後半のリンチ横行の話など確かに興味深いが、過去１０年間のOBによる話がほとんどないのは不満である。実際大学内部の空気なんて数年程度で入れ替わるものだろう。
・本書で最も不可解なのが頁150-153の「金日成が教育方針の柔軟化を教示したのに総連指導部が握りつぶして現場の硬直化を招いた」旨の記述である。総連幹部が金日成から口頭で出された指示を黙殺したのが事実なら、その場に居合わせた人間以外誰もその事実を知らないはずである。一体どうしてその内容が漏れ伝わったのだろうか？この話についてはまったく情報源が示されておらず、総連関係者による噂程度の内容を記事にしたような気がしてならない。
・都の担当課長の実名を挙げてあれこれ詰問するラストは正直大人げないと感じた。役人なんて上が決めたマニュアル通りにしか動けないのだ。「何らかの圧力はなかったのか？（頁166）」というが圧力をかけているのは産経さんも似たようなものである。やはり一番重要なのは役人の上にいる政治家がどう動いてくれるかだろう。こんな小役人じゃなく小池都知事にインタビュー申し込めば良かったのに。本書における小池都知事への期待が一方的な片思いに終わらないことを祈る。

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アマゾンカスタマー

北の工作員養成の専門機関！

2017年6月4日に日本でレビュー済み

小平市にある広大な敷地、素晴らしい環境と教育設備を備えた「朝鮮大学校」は、創立６０年を誇る北朝鮮の機関そのもの！
創立には北朝鮮から、２億円ともされる資金援助を受けたとのことである。もちろん、ここの在校生は徹底した「将軍様」崇拝の念を叩きこまれる。その上、北朝鮮ヘ「短期研修」として過ごす名誉まで与えられ、北がどれほど優れた国家であるかを学ぶことができるのだという。
表向きは民族教育だが、一皮むけば実は「日米を壊滅できる力」をつけることこそ、この「朝鮮大学校」の教育方針。その達成のためなら手段を選ばず、いざという時の呼びかけに「決起」するよう、厳しく叩きこまれるそうだ。こんな機関が日本にあっていいのだろうか？

多くの反対の声を押し切って、この工作員養成所を強引に「各種学校」として認可したのは、都知事を務めていた美濃部氏。美濃部氏はこれを手土産に、堂々と金日成の元に馳せ参じたのであった。美濃部氏のような左翼が都知事になったことが、東京のみならず日本全体にどれほど大きな損失をもたらしたのかが分かる。都民は「革新」の旗印にまんまとだまされたのだった！
読んでいると「拉致被害者を救出する会」に入会し集会に参加している私は、疲れ切った被害者ご家族の表情を思い出して切ない。「朝鮮大学校」の存在に無性に腹が立ち、この組織が「各種学校」の恩恵を受けて日本の中にのうのうと存在している理不尽を許せないと感じる！認可を取り消し非合法とするべきだ。

さて都民の期待を裏切り、何事も先延ばしで保身を図る小池都知事は、実際に朝鮮学校敷地白紙撤回の公約を守る気があるのだろうか？政局中心の「小池ファースト」でなく、朝鮮学校に対して「都民ファースト」を実行するお手並みをぜひとも拝見したいものである。
ちなみに5月3日都民ファーストの会が、発表した都議選の公約は「議員公用車の廃止」と「政務活動費による飲食の廃止」だとか、こんなもの政策でもなんでもない！こんな議員のモラルの問題を公約にあげるほど、ほかの話題を避けたいらしい・・・。

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朝鮮大学校研究 単行本（ソフトカバー） – 2017/6/2

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