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重慶爆撃とは何だったのか: もうひとつの日中戦争 単行本 – 2009/1/1

3.9 5つ星のうち3.9 9個の評価

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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 高文研 (2009/1/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2009/1/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 237ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4874984142
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4874984147
  • カスタマーレビュー:
    3.9 5つ星のうち3.9 9個の評価

カスタマーレビュー

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上位レビュー、対象国: 日本

2009年12月1日に日本でレビュー済み
旧日本軍によって「奥地攻撃」と称して実行された重慶爆撃。

この重慶爆撃は、1937年の盧溝橋での日中両軍の衝突事件に端を発した
日中全面戦争において、当時中国の臨時首都所在地の重慶に向け、
1938年〜1943年にかけて連続的かつ無差別に爆撃が行われたもので、
中国国民の抗戦意思の破壊が目的にあり、地上部隊の進撃と全く連動せずに
ひたすら空からの爆弾投下のみに終始したものであり、明白な国際法違反の
犯罪であると述べています。

本書では、この重慶爆撃へ至る時代背景を前半部で読み解き、種々の資料を
紐解き、空襲の延べ日数や爆撃機の投入機数、使用爆弾の種類と量などの
データを示しがら、この作戦の全体像に迫ります。

後半は対抗する中国側の重慶での防空体制と抗日意識、そして被害者の悲惨な
体験が綴られています。

最後に、2006年に提訴された重慶大爆撃訴訟への道のりと題して、
無差別爆撃の被害者が原告となり、日本に謝罪と賠償を請求していく過程と
現在抱える問題点を論点を整理しながら原告代理人を務める法律実務家が
まとめています。
25人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2012年10月14日に日本でレビュー済み
アメリカ、イギリスおよび国際連盟は、すでに日本軍の南京・武漢進行作戦のころから、航空機による「非武装都市への不法爆撃」、また「非戦闘員ないし第三国人に対する計画的攻撃」を非難する声明や決議を発していた。日本政府はそのたびに、「爆撃は地上作戦の支援と不可分」、「軍事目標に向けた精密攻撃に限定している」などと弁明し、「誤爆」によって米英の権益がまきぞえになったと認めた場合のみ、陳謝と補償を行っていた(たとえば1937年12月、南京付近で海軍が米砲艦を爆撃、沈没させた「パネー号事件」。また、同日、これは陸軍部隊によるものだが、安徽省・蕪湖付近で英軍艦を銃撃した「レディーバード号事件」など)。
しかし、この明白な国際法違反が、日本降伏後、「極東国際軍事裁判」で空戦規則違反の戦闘犯罪として裁かれることはなかった。起訴項目に盛りこまれなかったからである。その理由は明瞭このうえない。戦勝国である米英両国もまた、その後の戦争進展過程でおなじ行為に手を染めていた。もし「東京裁判」で重慶爆撃の違法性を追求すれば、ただちにお膝元の「東京空襲」の実態が法廷に持ちだされ、自分たちの無差別爆撃=国際法違反が糾弾されることになるーそれをおそれたににすぎない。その結果「東京裁判」の訴因となり、詳細な証言といくたの証拠によって有罪が言い渡された「南京虐殺」とことなり、「重慶爆撃」の方は戦後も長く忘却される因をつくったのである。(P56〜57)
以上は、本書からの引用であるが、これが「東京裁判」の実態だったのである。
ハンムラビ法典に書かれている「目には目で、歯には歯で」との記述を地で行く連合国側の行った「無差別爆撃」が人道上の罪悪であり、許されることではないのである。
もちろん日本軍の行った「重慶無差別爆撃」も人道上の罪悪であり、許されることではない。
36人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2022年1月18日に日本でレビュー済み
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p25 「中国では国民革命運動が発展し、1927年、
     国民党を率いる蒋介石が南京を首都とする国民政府を樹立」

     注意:「国民革命運動が発展し」というのは、ウソである。
         国民党が共産党員を大量虐殺して、分裂したのである。  

   1924年1月、第一次国共合作。(孫文がいたころ)
   1927年4月12日、上海クーデター、共産党員を大量虐殺・粛清(第一次国共合作破綻)             
   1927年4月18日、南京国民政府樹立
1927.12  蒋介石・宋美齢、結婚。(浙江財閥の、英語が達者な女性と組んだのである)
1928.6  張作霖爆殺事件。これを契機に、息子・張学良が、中国国民党に寝返る。
1928.7  東陵事件(清皇帝たちの墓陵を、中国国民党がダイナマイトで徹底的に破壊、略奪。         
1931   柳条湖事件(満州事変)
1932.10  リットン調査団報告書 

第二章 「重慶爆撃の全体像」 には、40点もの戦闘詳報が引用されている。

重慶爆撃の無差別爆撃、焼夷弾使用などの証拠は、大半がこの戦闘詳報である。
他は、戦後になって出た、元将校の本である。

p216には、「戦闘詳報は防衛省防衛研究所図書館蔵」と説明がある。「現物資料」らしい。
ということは、この本ができた2009年に、初めて出てきた40点、ということだろうか?

中国奥地の作戦の、非常に詳細な現場の直接報告が、なぜ東京にあるのか、その説明がない。
日本軍は、そんな詳細な現場報告の現物が、中国奥地からはるばる東京に届く、ような組織だったのだろうか? 

元将校の証言は信用できるか?
日本本土では、東京など大都市を含む全国113の都市が空襲され、一般民間人が50万人虐殺された。
軍人軍属の戦没者230万人、外地の一般邦人の犠牲者30万人、合計310万人が没したとされる。
(吉田裕『アジア・太平洋戦争』岩波新書p219)また戦犯として、約1000人が処刑されたという。

こういう状況でなされた元将校の証言には、脅迫や強制の可能性が、大いに予想される。
そして中国の人々の証言は信用できるか?

中国には思想犯に対する強制収容所・強制労働がある。中国は情報統制・言論弾圧の国だ。
中国は共産党が法を恣意的に運用でき、法治国家とは言えない。

そして1950年の建国の際には膨大な公開処刑、大躍進政策の時は膨大な餓死者、
文化大革命の時も膨大な犠牲、天安門事件の時は多数の一般市民の殺害、と、動乱が続いた。

この中国の人々の証言は、信用できるか?とても信用できそうにない。
中国の研究は信用できるか?信用できない。

日本人でも、この中国の国内事情を説明しない人は、怪しむべきである。
8人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2009年6月15日に日本でレビュー済み
2006年3月「重慶大爆撃訴訟」2007年3月「東京大空襲訴訟」が提訴された。どちらも日本政府を相手に、対都市無差別爆撃の違法性と賠償責任を問う裁判である。
新聞で、このことを知り「重慶大爆撃」とは、なんだろうかと関心をもった。

本書では、重慶爆撃の実態を資料や証言に基づき丁寧に解説している。
同時に、戦争における「空爆」「無差別爆撃」の歴史や背景、思想など深められていてよく理解できる。
戦争被害の「国家としての請求権」と「個人としての請求権」についてもわかりやすい。日本人として、1人でも多くの人に読んでもらいたいと思った。
22人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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2009年3月31日に日本でレビュー済み
というのが正直な感想。
空襲に関しては米国への非難の声が大きいが、戦闘地域でない都市を、
計画的に継続して空襲する作戦といえば、はしりは日本だった。
本書のこの主張は、(悲しいことに)理にかなっている。
(評者自身は重慶爆撃について、この本で「勉強」したわけではない)

史実の検証以外の点では本書に対する異論も多々あるが、第二次大戦前後の
空襲は政府間では「お互い様」で終わっている感もあり、「日本もやっていた」
という認識はきちんと持っておかなければならない(もっとも中国は日本を、
日本は米国を、相手と同じように空襲することは不可能だったが)。

爆撃に関する基本的な資料にも触れており、重慶爆撃について調べたい人の
要求にも応えられる一冊。
30人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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