|
標題および責任表示
|
税 / 國民租税協會 [編]
ゼイ
|
|
巻次・年月次
|
1巻1號 ([大12].7)-22卷3號 ([昭19].3) ; 1卷1號 ([昭21].6)-
|
|
出版・頒布事項
|
東京 : 國民租税協會
|
|
出版・頒布事項
|
東京 : 巖松堂書店 (發賣) , 1923-
|
|
形態事項
|
冊 ; 22cm
|
|
その他の標題
|
その他のタイトル:Zei
|
|
注記
|
並列タイトル追加: Zei (1卷1號 ([昭21].6)-)
|
|
注記
|
責任表示変更: 國民租税協會 (1巻1號 ([大12].7)-20卷12號 ([昭17].12))→税務懇話會 (21卷1號 ([昭18].1)-22卷3號 ([昭19].3))→表示なし (1卷1號 ([昭21].6)-)→帝国地方行政学会 (-29巻10号 (1974.10))→ぎょうせい, 帝国地方行政学会 (29巻11号 (1974.11)-)
|
|
注記
|
出版者変更: 國民租税協會 (1巻1號 ([大12].7)-)→帝國地方行政學會 (<8卷2號 ([昭5].2)>-29巻10号 (1974.10))→ぎょうせい (29巻11号 (1974.11)-)
|
|
注記
|
通号表示併記: 2卷1號 ([昭21].12・[昭22].1)は通卷25卷にあたる
|
|
学情ID
|
AN00243892
|
|
本文言語コード
|
日本語
|
|
刊行頻度コード
|
月刊
|
|
ISSN
|
09134824
|
|
著者標目リンク
|
国民租税協会||コクミン ソゼイ キョウカイ <AU00182844>
|
|
著者標目リンク
|
税務懇話会||ゼイム コンワカイ <AU00182845>
|
|
著者標目リンク
|
帝國地方行政學會||テイコク チホウ ギョウセイ ガッカイ <AU00000803>
|
|
著者標目リンク
|
ぎょうせい||ギョウセイ <AU00000917>
|
|
特集号タイトル
|
57(5):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
57(6):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
57(7):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
57(8):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
58(6):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
58(7):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
58(8):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(2):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(4):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(6):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(7):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(8):別冊付録
|
|
特集号タイトル
|
59(9):平成16年度版 要説固定資産税
|
|
特集号タイトル
|
59(12):よくわかる不動産取得税
|
|
特集号タイトル
|
61(2):特集 税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成18年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
62(10):チェックリストとQ&Aで準備・確認する平成21基準年度固定資産評価替えの実務ポイントとその対応
|
|
特集号タイトル
|
62(11):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[上]～41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
|
|
特集号タイトル
|
62(12):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[中]～41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
|
|
特集号タイトル
|
63(1):改正された国税徴収法基本通達の実務ポイント[下]～41年ぶりに実施された大幅見直しの概要と要点
|
|
特集号タイトル
|
63(2):税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成20年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
63(5):平成20年度 地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
63(6):問答解説 平成20年度地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
63(7):平成20年度 改正地方税法の政令・省令解説
|
|
特集号タイトル
|
63(8):ケーススタディ 地方税実務"難問解決"の手引き～住民税、入湯税、固定資産税
|
|
特集号タイトル
|
63(9):動き出した「ふるさと納税」～その手続きからメニューまで
|
|
特集号タイトル
|
63(10):信託法の改正に伴う"委託者""受益者"に対する滞納整理とその実務ポイント～国税徴収法基本通達の改正点解説を中心に --- 杉沢史郎
|
|
特集号タイトル
|
63(11):30の用語から読み解く 税法における"不確定概念"適用のポイント～分権時代の地方税実務を適正に運用するための手掛かりとして
|
|
特集号タイトル
|
64(1):Q&Aとチェックシートで最終確認する 平成21基準年度評価替え直前チェックポイント
|
|
特集号タイトル
|
64(2):税調答申・改正大綱から読む Q&A 平成21年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
64(3):いよいよ軌道に乗った 地方版電子申告(eLTAX)普及への取組み
|
|
特集号タイトル
|
64(4):平成21年度 地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
64(5):問答解説 平成21年度地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
64(6):平成21年度改正地方税法の政令・省令解説
|
|
特集号タイトル
|
64(7):いま注目される地方税回収機構 ～その先進滞納整理事例から設立・運営の仕方まで
|
|
特集号タイトル
|
64(8):最近の税制改正に伴う Q&A 留意すべき地方税運営実務"6"のポイント
|
|
特集号タイトル
|
64(9):地方税徴収担当職員が押さえておきたい 改正された国税徴収法基本通達のポイントと滞納整理業務への影響 ～最近の裁判例・裁決例に基づく一部改正の解説を中心に
|
|
特集号タイトル
|
64(10):地方税務職員の実務に役立つ コンパクト版 租税法関係基本判例100選(上)
|
|
特集号タイトル
|
64(11):地方税務職員の実務に役立つ コンパクト版 租税法関係基本判例100選(下)
|
|
特集号タイトル
|
64(12):ケーススタディ 地方税実務"難問解決"の手引き ～不動産取得税
|
|
特集号タイトル
|
65(1):地域主権の進展で地方税実務はどう変わるのか!?～新政権下における地方税制の今後を大胆予測
|
|
特集号タイトル
|
65(4):平成22年度地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
65(5):特集「問答解説 平成22年度 地方税法の改正」
|
|
特集号タイトル
|
65(6):平成22年度 改正地方税法の政令・省令解説
|
|
特集号タイトル
|
65(7):個人住民税の最新課税事務徹底詳解
|
|
特集号タイトル
|
65(8):発展するeLTAXと目前に迫る「国税連携」の事前調査
|
|
特集号タイトル
|
65(9):Q&A 平成24年度評価替え 土地評価の要点(上)
|
|
特集号タイトル
|
65(10):Q&A 平成24年度評価替え 土地評価の要点(下)
|
|
特集号タイトル
|
65(11):検証!自主課税権強化後10年と新税のあり方
|
|
特集号タイトル
|
65(12):平成22年税法判例ベスト10
|
|
特集号タイトル
|
66(1):公金徴収一元化への取組み
|
|
特集号タイトル
|
66(2):Q&A 平成23年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
66(3):初めての「国税連携」最終チェックポイント
|
|
特集号タイトル
|
66(4):平成23年度 地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
66(5):問答解説・平成23年度 地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
66(5):自治体税務職員に贈る 特選 地方税関係名著
|
|
特集号タイトル
|
66(6):Q&A東日本大震災緊急対応税務
|
|
特集号タイトル
|
66(8):最新事例から学ぶ 固定資産税審査申出への対応
|
|
特集号タイトル
|
66(9):検証 グレーゾーン地方税務
|
|
特集号タイトル
|
66(10):平成23年度地方税修正・分離法詳解
|
|
特集号タイトル
|
66(11):平成24年度固定資産評価替えに向けて 違法性を有する評価と是正方法
|
|
特集号タイトル
|
66(12):平成23年重要地方税判例ベスト3
|
|
特集号タイトル
|
67(1):平成24基準年度 改正固定資産評価基準の解説
|
|
特集号タイトル
|
67(2):平成24年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
67(3):家屋の増改築をめぐる地方税務Q&A
|
|
特集号タイトル
|
67(3):宅地評価における画地認定の意義
|
|
特集号タイトル
|
67(4):平成24年度地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
67(4):厳しい時代における効率的な自治体徴収のあり方
|
|
特集号タイトル
|
67(5):問答解説 平成24年度地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
67(6):平成24年度改正地方税法の政令・省令解説
|
|
特集号タイトル
|
67(7):滞納者等との無用なトラブルを回避する差押え・捜索の留意事項
|
|
特集号タイトル
|
67(8):納税環境整備に関する改正Q&A
|
|
特集号タイトル
|
67(9):窓口対応に役立つ最新質疑応答事例集
|
|
特集号タイトル
|
67(10):新しい納税者救済としての国家賠償請求訴訟を考える
|
|
特集号タイトル
|
67(11):ここを改めればもっと良い!地方税制の急所
|
|
特集号タイトル
|
67(12):検証 地方税事務の広域・共同化
|
|
特集号タイトル
|
68(1):地方税滞納整理8の秘訣
|
|
特集号タイトル
|
68(2):自治体債権の共同徴収の類型化とその実態
|
|
特集号タイトル
|
68(3):平成25年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
68(5):地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
68(6):住民税難問事例解説10
|
|
特集号タイトル
|
68(7):神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決を考える
|
|
特集号タイトル
|
68(8):自治体徴収効率化の切り札!納税コールセンター
|
|
特集号タイトル
|
68(9):地方税重要用語120
|
|
特集号タイトル
|
68(10):評価替えの実務ポイント
|
|
特集号タイトル
|
68(11):Q&A近時の改正をめぐる地方税総則関係質疑応答集
|
|
特集号タイトル
|
68(12):固定資産税土地評価における「適正な時価」を再考する
|
|
特集号タイトル
|
69(1):Q&A外国人等通知の廃止による個人住民税実務への影響と対応
|
|
特集号タイトル
|
69(2):平成26年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
69(3):外国人等の海外勤務に係る住民税課税
|
|
特集号タイトル
|
69(4):平成26年度地方税制の改正
|
|
特集号タイトル
|
69(5):問答解説平成26年度地方税法の改正
|
|
特集号タイトル
|
69(6):平成26年度改正地方税法の政令・省令解説
|
|
特集号タイトル
|
69(7):自治体徴収実務最前線
|
|
特集号タイトル
|
69(8):地方税の還付・返還実務Q&A
|
|
特集号タイトル
|
69(9):固定資産税評価をめぐる新しい窓口対応
|
|
特集号タイトル
|
69(10):マイナンバー(番号)制度で変わる地方税務Q&A
|
|
特集号タイトル
|
69(11):個人住民税特別徴収の推進の現状と今後の方向性
|
|
特集号タイトル
|
69(11):ここが知りたい最新税務Q&A ・上場株式の譲渡に関する税率の変更
|
|
特集号タイトル
|
69(11):ここが知りたい最新税務Q&A ・単体利用鉄軌道用地の評価
|
|
特集号タイトル
|
69(12):住民税の納税義務者の判定と住民基本台帳法
|
|
特集号タイトル
|
70(1):地方公共団体における民間委託による債権回収
|
|
特集号タイトル
|
70(2):平成27基準年度 改正固定資産評価基準の解説
|
|
特集号タイトル
|
70(3):平成27年度税制改正の要点
|
|
特集号タイトル
|
70(3):平成26年分地方税判例年鑑
|
目録検索 ▼
利用者サービス ▼
